ワークスタイルイノベーションとは？企業の取り組み内容と実現するメリットを解説

公開日2023/04/20 更新日2023/04/19

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新型コロナウイルス感染拡大により、従来の「週5日、朝から夜まで8時間以上出勤する」が常識的な価値観ではなくなりました。リモートワーク、ハイブリッドワークが普及するなど、それまでとは異なる働き方への考え方、いわゆる「ワークスタイルイノベーション」が生じているといえます。

今回はこの日本の経済界で生じているワークスタイルイノベーションについて掘り下げて考えてみましょう。

目次【本記事の内容】

ワークスタイルイノベーションとは
ワークスタイルイノベーションを実現するための企業の取り組み
ワークスタイルイノベーションのメリット
まとめ

ワークスタイルイノベーションとは

ワークスタイルイノベーションとは、働き方や仕事の方法を根本的に変革することです。日本語では「働き方改革」とも呼ばれ、従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせた働き方ができ、かつ能力を存分に発揮できる環境を整備することで、企業成長の実現を目指します。

具体的には、労働時間の短縮化、シニア世代・女性の就労促進、子育てや介護との両立可能な職場づくりなどに取り組むことです。政府はここ数年、働き方改革の施策を全面的に推し進めており、2018年にはいわゆる「働き方改革関連法」が公布され、その後順次施行されつつあります。

また日本企業にワークスタイルイノベーションの考え方をもたらしたのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。コロナ禍により企業が望む・望まないに関わらず、従来の「定時＋残業」という常識化されていた働き方に変革が求められました。コロナ禍に落ち着きが見られた2022年以降も、各企業においてリモートワークやハイブリッドワークが引き続き導入されるケースが多く見られます

ワークスタイルイノベーションを実現するための企業の取り組み

現在、ビジネスの場で取り組まれているワークスタイルイノベーションのあり方としては、大きくわけて「残業規制」「働く場所のフリー化」「働く時間に柔軟性を持たせること」の3点が挙げられます。

残業規制

働き方改革関連法の施行により残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。臨時的・特別な事情がない限り、この上限を超えると企業側に罰則が科せられます。臨時的・特別な事情があった場合でも、残業時間は年間720時間以内・月100時間未満、複数月の平均で80時間以内の上限を超えることは許されません。また、残業時間が月45時間を超える月が認められるのは半年までです。

さらに2023年4月からは、中小企業に対しても「月60時間超の時間外労働への割増賃金率は5割」が適用されます（引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに有給休暇の付与も可能）。こうした法規制の影響もあり、企業は規模を問わず。法規制にのっとった残業規制への配慮が必要です。