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海外とは異なる日本のビジネス風土、国内でもハイブリッドワークは広がるのか？

公開日2023/04/11 更新日2023/04/10


新型コロナウイルス問題が鎮静化してきた今、従来通りオフィスに出勤する働き方と、テレワークとを組み合わせたハイブリッドワークが注目されています。 今後は日本でもハイブリッドワークが主流になるのかどうか、それを成功させるために必要な取り組みについて紹介します。



テレワークの課題とハイブリッドワークの現状

テレワークはコロナ危機を乗り切る原動力になりましたが、実際に業務を進めるうちに数々の課題が見えてきました。その中でもコミュニケーションが取りづらいことと、仕事とプライベートの切り替えが難しいことなどは、労使共にかなり深刻な問題でした。


こうしたテレワークの課題もあり、社会がコロナと共存する状況になると、仕事の中心は徐々にオフィスへと戻りつつあります。しかし、テレワークの継続を望む声もあるため、オフィス勤務とテレワークを併用する、ハイブリッドワークに移行する企業も増えています。


ただし日本の企業風土から、経営者の中にはオフィス勤務を重視する意識が強く、海外企業や外資系企業に比べると、国内のハイブリッドワーク導入率は高いとは言えません。


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ハイブリッドワークのメリット

コロナ前後の変化の中で、働き方が多様化したことは社会的に大きなメリットでしょう。もちろん出社しなければこなせない業務もありますが、テレワークを導入することで、今までとは異なるメリットも見えてきました。


ハイブリッドワークでは、従業員が働き方を選択できます。通勤時間の負担を減らせることや、自分で仕事のペースを決められること、ワークライフバランスが取りやすくなることなど、業務上のさまざまな負荷を軽減して、自分に合ったスタイルで働けます。


一方で企業側からすると、テレワークを併用することにより、オフィスのスペースを節約できるのです。また、従業員にとって魅力ある働き方ができれば、求人面でもメリットがあり、離職者も減るなど人材確保で大きなメリットも生まれるでしょう。


このように、従業員と企業との両方にメリットがあれば、全体的には業務効率の向上が見込め、経営にもよい影響を与えるはずです。ハイブリッドワークには、コスト削減につながる要素もあるので、企業にとっては経営改善のチャンスにもなります。


効率的なハイブリッドワークの条件

ハイブリッドワークを継続するためには、職場環境を改善する必要があります。ここで、効率的なハイブリッドワークのために、企業側が重視すべきポイントをまとめてみます。


ハイブリッドワークのシステム構築

ハイブリッドワークには、テレワークとオフィスワークを両立させるシステムづくりが不可欠です。ICTなどを積極的に活用すると共に、働き方のルールも規定する必要があるでしょう。


適切なスケジュール管理

それぞれの従業員のスケジュールは、今まで以上に管理を強化する必要があります。勤怠管理ソフトの導入などで、自動化を図る必要があるかもしれません。


オフィス環境の整備

オフィスも不要なスペースを省いて、デスクの共有やシェアオフィスの活用などを検討するとよいでしょう。テレワークとの統合を図るため、やはりICTなどの活用が求められます。


まとめ

海外の状況とは異なり、日本ではオフィス回帰の動きが強まっています。しかし一方では、テレワークの可能性を広げて、ハイブリッドワークという形で今後も継続する流れもあります。


慢性的な人材不足という日本の現状からすると、企業は従業員の意向を今まで以上に尊重しなければならないでしょう。さらに海外の状況も考慮すれば、日本でも徐々にハイブリッドワークが広がるのではないでしょうか。


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