働き方改革で「業績」と「従業員満足度」は向上したのか？

公開日2023/04/25 更新日2023/04/24

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働き方改革に取り組む企業は多いが、必ずしも効果を上げている企業ばかりではない。むしろ、思い通りの効果が得られず、名ばかりの“改革”になっているケースの方が多いのかもしれない。

働き方改革がうまくいっている企業の6割以上は「業績の向上」「従業員の満足度が向上」したと実感していることが、株式会社ワーク・ライフバランスが実施した「第4回働き方改革に関するアンケート*」で判明した。

*調査概要
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／第４回働き方改革に関する実態調査（2022年）
調査対象：インターネットリサーチモニター　年齢：20歳～70歳　性別：男女　居住地：全国
調査期間：2022年12月13日～2023年1月28日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：有効回答数：事前調査 2,201件、本調査330件
※回答率（％）は小数点第1位を四捨五入して表示しています。
　そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

どのような改革に取り組んだのかといえば、「オフィスの改修や在宅勤務制度、通勤手当など勤務環境の改善」(66.7%)や「部門間の連携を強化する取組み」(58.6%)、「勤務時間インターバル制度の導入」(58.0%)などである。

また、男性の育児休業を取得している割合が48.7%、転勤制度を廃止した企業が65.7％だ。男性社員の育休取得をしやすくするといった、働きやすい職場環境の改善に積極的に取り組んでいることがわかる。

一方、働き方改革に取り組んでいるものの、思うような成果が得られていない企業は、「勤怠管理の強化」（43.2％）や「効率性向上のための IT ツールの新規導入」（42.9％）、「ノー残業デーや定時退社の促進」（39.8%）などの取り組みが多いようだ。

また、働き方改革が思うように進まない原因として、「残業削減以外は実施していない」「思い付きの施策の実施だけ」などが挙げられている。

勤怠管理やITツールの活用は、リモートワークなどの新しい働き方への対応には必須アイテムである。しかし、システムやツールを導入するだけではなく、これからの働き方はどうあるべきか、そのためには職場環境をどのように改善すべきかなど、働き方改革の本質を理解して取り組むことが重要である。

働き方改革は、すぐに結果が表れるわけではない。よい成果を出すためには、経営者と従業員が本気になって、働き方改革に取り組む必要があるのではないだろうか。

■参考サイト
PR TIMES｜【企業の働き方改革に関する実態調査2022年版】

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