公開日 /-create_datetime-/
終身雇用という日本独特の雇用形態は曲がり角に差し掛かり、労働者の主体的なキャリア形成、いわゆる“キャリアの自律”に関心が高まっています。企業はこうした動きをどのように受け止めているのでしょうか。
就職戦線を勝ち抜き、大企業に入社できれば、勤続年数に応じて給料も上がり、それにふさわしいポストにも就けたのが、日本の雇用スタイルでした。よほどのことがなければ定年まで勤めあげ、それなりの退職金も支払われるのが一般的です。
そのため、定年後は“悠々自適の年金暮らし”というのが、多くのビジネスパーソンが描いていた、オーソドックスなライフプランでしょう。
しかし、少子高齢化に歯止めがかからず、年金での悠々自適な老後を送ることが難しくなっています。さらに、終身雇用制や年功序列の賃金形態が、日本企業成長の足かせとなっていると指摘されるようになり、終身雇用制度を取り止める企業も増えています。
せっかく入社できても、定年まで在籍できる保証がないため、ビジネスパーソンも自力で対応する武器を用意しておかなければなりません。そこで関心が高まっているのが、社会に必要とされる資格や知識を自主的に身につける“キャリアの自律”です。
株式会社学情が、企業や団体の人事担当者に実施した調査*によると、社員や入社希望者のキャリア自律に対する関心の高さを、約4割もの担当者が感じていることが明らかになっています。
■調査概要
・調査期間:2023年3月15日~2023年3月22日
・調査対象:企業・団体の人事担当者
・有効回答数:385社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
キャリア自律への関心の高さは年代によって違います。とくに関心が高いのが若い世代で、20代が最多の64.6%、30代が30.6%と続いています。
年金に対する不安を抱えているのはやはり若い世代で、キャリア自律への関心は、他の年代より高いようです。それにしても20代・30代の若手ビジネスパーソンの9割強が関心を寄せているというのは驚きです。
それを裏付けるように、面接での質問内容が給与についてよりも、研修の内容や資格取得支援策についてが多くなっているそうです。新卒採用は空前の売手市場といわれていますが、就活生は万が一に備え、転職にも有利となる資格取得を視野に据えて面接に臨んでいることがうかがえます。
では、こうした若手のキャリア自律に対する意識の高さに、企業はどう応えていこうとしているのでしょうか。4社に1社がキャリア自律への対応に取り組み、対応を検討中という企業は4割強です。
その対応の内容は、研修機会の拡充がもっとも多く、人事評価制度の変更、昇進・昇格制度の変更などが挙げられています。
具体的には、本人の希望やキャリアについての意向を考慮しての異動や、年功序列ではなく、成果や能力に応じて若手を積極的に管理職に登用するほか、能力開発支援に取り組む企業があるようです。
終身雇用制度や年功序列型の賃金形態がなくなっても、自分でキャリアを形成できるようしっかりと準備をしておくことが、これからのビジネスパーソンには必要となりそうです。
電子契約における代理署名・代理押印
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
心理的安全性とは?人事・総務が今すぐ実践したい5つの改善アクション
【司法書士執筆】戸籍法改正・相続登記義務化・マイナンバー連携|2025年施行で管理部門が押さえる実務ポイント
アンコンシャスバイアスとは?職場で起こる具体例と人事・管理職が取るべき対策
「噛むこと」が向上させるのは健康にとどまらない!? 脳科学者とロッテ社に聞いてみた
人事制度統合を円滑に進めるためのポイントとは?企業が直面する課題と解決策
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
オフィスステーション導入事例集
クラウドストレージ、オンラインストレージでデータバックアップの効率化を
ポイントの所得税及び法人税の取扱い 第1回 ポイントの所得税の取扱い(その1)
【25年6月】「職場の熱中症対策」義務化へ
IPO 2025年上半期の総括と今後の展望
【IPO準備企業の経営者必見】上場審査を突破する「労務」の切り札!金融庁のサステナビリティ開示と女性活躍推進法・次世代法の戦略的活用法
公開日 /-create_datetime-/