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コスト上昇と価格転嫁が企業に及ぼす影響

公開日2023/05/17 更新日2023/05/16


新型コロナの感染予防対策が緩和され、経済活動の活発化とともに高まっているのが、景気回復への期待である。しかし、その期待を額面通りに受け取れない懸念材料もある。


それが、急激な円安やエネルギー価格の高騰によるコストの上昇だ。コストの上昇分を販売価格に上乗せできるのであれば、収益構造を圧迫するほどの懸念材料とはならないが、それができずに苦悩する企業が多いことが、東京商工リサーチの調査で明らかになっている。


4月初旬に実施したアンケート調査（有効回答4,424社）*によると、原油・原材料価格の高騰で調達コストが上昇した企業は87.7％で、上昇を見込んでいる企業も含めると94.3％にものぼる。


しかも、その調達コストの上昇分を、販売価格に転嫁できていない企業が、42.2％と半数近くを占めているという。


また、調達コスト上昇分の一部、もしくはすべてを転嫁できた企業でも、粗利益率が低下した企業は51.2％と半数を超えていることもわかった。


半数近くの企業が、調達コストの上昇分を価格転嫁できずに、収益が悪化する状態が続いているとされている。しかし一方で、食料品や日用品の値上げラッシュは今年に入ってからも相次ぎ、断続的な価格改定の動きは10月頃まで長引くと予想されている。


つまり、消費者はコスト上昇分の負担を強いられていることになる。では、どこで目詰まりしているのかといえば、大手企業が下請け・孫請け企業の値上げ要請に積極的に応じていないという実態が取りざたされている。


取引先に価格転嫁に応じてもらえず、賃上げ要求に応えなければ人も集まらず、中小・零細企業にとっては、コスト上昇と価格転嫁が経営上の大きな課題であり、いくら新型コロナウイルスの感染予防対策が緩和されて経済活動が活性化しても、それが収益構造の改善にはつながらないという難しい状況が、当分は続くことになるのではないだろうか。


*【調査概要】
　調査期間：2023年4月3日～11日
調査方法：インターネット
調査対象：有効回答4,424社
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。


■参考サイト
PR TIMES｜「値上げの春」 4月は5100品目　5月以降も4000品目近く対象　「年2万品目」間近、値上げは今年秋まで長引く予想

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