公開日 /-create_datetime-/
10月にインボイス制度がスタートするが、いまだに制度に反対する声が多く、適格請求書発行事業者への登録も、なかなか進んでいなかった。ところが、3月末のインボイス制度登録数が268万件に達したことが、東京商工リサーチの分析で明らかになった。
この登録数は、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に分析したものだ。3月に登録数が急増したのは、個人事業主が法人の2倍超となる18万1,032件(累計85万6,060件)登録したことが、全体の登録数を押し上げる結果となったようである。
売上1,000万円以下の免税事業者だった個人事業者が、3月に駆けこむように適格請求書発行事業者へ登録を申請したのは、当初、申期限は3月末(9月末まで延期)だったことが影響しているようだ。
それは、適格請求書発行事業者に登録しなければ、これまでの取引先との関係を継続できなくなるという不安があったからだ。
ところが、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーが実施した「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査*」によると、インボイス制度がスタートした後も、およそ半数が取引のある免税事業者とは、取引を継続する意向があることがわかった。
これまで通り取引を「継続する予定」が最多の46.1%で、取引を継続するか中止するかを「検討中」という企業も33.4%である。一方、取引中止の可能性が「非常にある」が7.8%で、「ややある」は25.6%だった。
インボイス制度導入に反対する声で一番多いのが、適格請求書発行事業者でなければ、仕入控除に必要な適格請求書を発行できないことで、免税事業者がこれまでと同じように仕事ができなくなる可能性が、きわめて高くなることである。
しかし、導入による混乱を避けるための経過措置が設けられたことや、およそ半数の企業が未登録企業との取引継続意向を示していることから、当初懸念されていたような大混乱は避けられそうだ。インボイス制度の運用は間もなく始まる。早めに新制度への対応準備はしておいた方がよさそうだ。
*調査概要
調査は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50~500人の企業の経理、営業事務担当者317人を対象に実施。調査期間は23年1月20~21日。
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
タレントマネジメントは発展途上?人事・総務担当者1,000人調査から見える浸透度と導入状況
企業成長の鍵となるダイバーシティ推進とそのメリット
【最新版】採用手法の全体像|求人広告・人材紹介・ダイレクトリクルーティングの最適な使い分けを解説
中小企業診断士の将来性「役に立たない」は本当?資格を活かすためのポイントを解説!
「割増賃金の算定基礎となる賃金」に含める賃金・含めない賃金
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
その1on1ミーティング、本当に効果がありますか?効果的な運用と事例紹介
【業務時間90%削減の実例紹介】生成AIを明日から活用できるステップを解説【セッション紹介】
管理部門・士業の採用を成功に導く、“本当に使える”ダイレクトリクルーティングサービスを徹底比較!
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
公開日 /-create_datetime-/