公開日 /-create_datetime-/

LGBTの人たちに対する理解は世界中で進んでおり、日本国内でもその動きが広がりつつあります。現在政治の分野でも、LGBTに関する超党派の議員立法をめぐり、激しい議論が続いています。しかし、いまだ国会で審議されるまでにはいたっていません。いったい何が問題になっているのでしょうか。
⇒従業員のLGBTへの理解は足りていますか?新しい社会に対応するために必要な研修とは
目次【本記事の内容】
あらためてLGBTとは何か、その定義を確認しておきます。これは性的指向もしくは性自認の多様性を表す言葉で、「Lesbian(レズビアン)」「Gay(ゲイ)」「Bisexual(バイセクシャル)」「Transgender(トランスジェンダー)」それぞれの頭文字をつなげたものです。
「LGB」とは同性を好きになるか、性を問わずに相手を好きになる性的指向です。また「T」に関しては、身体の性と心の性とが一致しない状態を表します。 最近は、より幅広く性の多様性を認める動きが広がっており、性的指向と性自認とを合わせた「SOGI」という言葉も使われるようになってきました。
ある調査によると、日本国内に暮らす人のうち約9%程度がLGBTという結果です。また、2020年の東京オリンピックを機に実施された調査では、およそ80%前後の人が「LGBTに対する差別や偏見がある」と回答しています。
実際に社会生活を送るうえでも、まず思春期には学校でいじめや差別の対象になることが多く、不登校の原因になっているとも言われています。 社会に出てからは、もしもLGBTであることが周囲に知れると、就職できなかったり、昇進が見送られたりするケースもあるようです。
ほかにも戸籍上の問題などから、公的機関での手続きで問題が生じることや、医療機関の受診に支障が出ることなども、LGBTの人にとっては切実な問題です。
海外ではさらに強い差別や偏見が見られ、地域によっては暴力行為の対象になることや、法律によって犯罪と見なされることもあります。現在でも一部の先進的な地域を除けば、LGBTは社会的弱者として扱われているのです。
LGBTに関しては、国会でも議題に上がっています。2021年には超党派の議員連盟が、「LGBT理解増進法」をまとめていますが、自民党の反対で国会への提出は見送られていました。
しかし、法案の文言を一部変更した与党案として、ようやく国会に提出されました。ところが、今度はその変更点が物議をかもしています。自民党が変更した文言は、以下の部分です。
・超党派議員連盟の法案
「性自認を理由とする差別は許されない」
・自民党の修正法案
「性同一性を理由とする不当な差別があってはならない」
この変更について、自民党内では意味が変わらないという意見ですが、立憲民主党は内容が後退していると指摘し、主な野党も同調しています。 さらに、この法案に反対する集会が国会議事堂前で開かれるなど、女性からの反発も強まっています。
LGBTに関しては、社会的にも個人的にもさまざまな意見がありますが、差別につながる現状は改善しなければなりません。ビジネスにおいても、今後はLGBTを尊重する取り組みが必要になるでしょう。
先進的な地域では、法律により差別を禁止したり、同性愛を承認したりしています。国連でも人権高等弁務官事務所(OHCHR)が中心になり、世界中でLGBTに対する権利の尊重を求めています。私たちにとっても身近な問題として、社会全体でLGBTについて考える必要があるのかもしれません。
⇒従業員のLGBTへの理解は足りていますか?新しい社会に対応するために必要な研修とは
■関連記事
LGBTに関する法律および政府動向
LGBTQ+への配慮から注目度が高まる「ブラインド採用」とは?
LGBT理解増進法が成立、求められるLGBTにフレンドリーな企業
“性の多様”理解している? 総務は要チェック! LGBTの就業環境調査
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
サポート終了前に読みたい会計システム見直しガイド
はじめてのクラウドPBX 導入ガイドブック
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
株主総会の費用の勘定科目は?仕訳例と判断ポイントを経理向けに解説
3月13日~3月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
法務職が管理職候補として転職するには?
休職・復職制度が「未整備・不明」な企業は6割超。実態調査から見えた制度運用の曖昧さと現場負荷の実態とは?
会議費とは?交際費との違い・1万円基準・仕訳まで管理部門が押さえるべき実務ポイント
「待ち」と「攻め」のハイブリッド新卒採用 ナビと併用するOfferBox
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
業務承継を支える属人化解消術
【2026年最新】SDGs経営の必要性は?成功に導く5つのステップや事例を解説
配偶者控除の誤申告はリスク大!「扶養外」でも控除可能なケースの判別法と源泉徴収事務の注意点
「対象・対照・対称」の違いとは?意味と使い分けを実務例でわかりやすく解説
RPO(採用代行)とは?企業が導入する理由と活用メリット
公開日 /-create_datetime-/