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LGBTの人たちに対する理解は世界中で進んでおり、日本国内でもその動きが広がりつつあります。現在政治の分野でも、LGBTに関する超党派の議員立法をめぐり、激しい議論が続いています。しかし、いまだ国会で審議されるまでにはいたっていません。いったい何が問題になっているのでしょうか。
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目次【本記事の内容】
LGBTが意味するものとは？
あらためてLGBTとは何か、その定義を確認しておきます。これは性的指向もしくは性自認の多様性を表す言葉で、「Lesbian（レズビアン）」「Gay（ゲイ）」「Bisexual（バイセクシャル）」「Transgender（トランスジェンダー）」それぞれの頭文字をつなげたものです。
「LGB」とは同性を好きになるか、性を問わずに相手を好きになる性的指向です。また「T」に関しては、身体の性と心の性とが一致しない状態を表します。 最近は、より幅広く性の多様性を認める動きが広がっており、性的指向と性自認とを合わせた「SOGI」という言葉も使われるようになってきました。
LGBTを取り巻く社会
ある調査によると、日本国内に暮らす人のうち約9%程度がLGBTという結果です。また、2020年の東京オリンピックを機に実施された調査では、およそ80%前後の人が「LGBTに対する差別や偏見がある」と回答しています。
実際に社会生活を送るうえでも、まず思春期には学校でいじめや差別の対象になることが多く、不登校の原因になっているとも言われています。 社会に出てからは、もしもLGBTであることが周囲に知れると、就職できなかったり、昇進が見送られたりするケースもあるようです。
ほかにも戸籍上の問題などから、公的機関での手続きで問題が生じることや、医療機関の受診に支障が出ることなども、LGBTの人にとっては切実な問題です。
海外ではさらに強い差別や偏見が見られ、地域によっては暴力行為の対象になることや、法律によって犯罪と見なされることもあります。現在でも一部の先進的な地域を除けば、LGBTは社会的弱者として扱われているのです。
国会で議論される「LGBT法案」
LGBTに関しては、国会でも議題に上がっています。2021年には超党派の議員連盟が、「LGBT理解増進法」をまとめていますが、自民党の反対で国会への提出は見送られていました。
しかし、法案の文言を一部変更した与党案として、ようやく国会に提出されました。ところが、今度はその変更点が物議をかもしています。自民党が変更した文言は、以下の部分です。
・超党派議員連盟の法案
「性自認を理由とする差別は許されない」
・自民党の修正法案
「性同一性を理由とする不当な差別があってはならない」
この変更について、自民党内では意味が変わらないという意見ですが、立憲民主党は内容が後退していると指摘し、主な野党も同調しています。 さらに、この法案に反対する集会が国会議事堂前で開かれるなど、女性からの反発も強まっています。
まとめ
LGBTに関しては、社会的にも個人的にもさまざまな意見がありますが、差別につながる現状は改善しなければなりません。ビジネスにおいても、今後はLGBTを尊重する取り組みが必要になるでしょう。
先進的な地域では、法律により差別を禁止したり、同性愛を承認したりしています。国連でも人権高等弁務官事務所（OHCHR）が中心になり、世界中でLGBTに対する権利の尊重を求めています。私たちにとっても身近な問題として、社会全体でLGBTについて考える必要があるのかもしれません。
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