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月刊総務が全国の総務担当者に「インターンシップについての調査」を実施

公開日2023/06/26 更新日2023/06/25


「3月情報解禁、6月選考開始、10月内定出し」というのが、基本的に決められている就活ルールだ。しかし、新卒採用戦線は年々早期化している。 多くの企業がインターンシップを取り入れ、参加した学生がその企業に応募するケースも増えているという。


しかし、これまでは学業に支障をきたすことを防ぐために、インターンシップを採用に直結させることは禁止されていた。それが2025年卒からは、インターシップを採用に直結できるようにルールが変更となる。


企業間の人材獲得競争が激化するなか、新卒採用で重要視されているのがインターシップの活用だ。就活生としては就業体験ができ、企業側は参加した就活生の情報を採用に活用することができる。


ところが、月間総務が全国の総務担当者に実施した「インターンシップについての調査*」によると、4割以上の総務担当者が、就活ルールが変更となることを「知らなかった」という。


調査方法： Webアンケート
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか、74件
調査期間：2023年4月10日〜2023年4月25日


インターシップが採用に直結することに対しては、7割以上の総務担当者が賛成の意向を示している。その理由は、「早期選考で優秀な学生を確保できる」「入社後のミスマッチを軽減できる」などだ。


一方、インターシップが採用に直結することに反対する声もある。その理由は「ますます大手企業有利の状況になり中小企業の採用が難しくなる」「大手に優秀な学生を早期に確保されて厳しくなる」「企業間での囲い込みが、一層激しくなる」などだ。


今年度にインターシップを実施する予定のある企業は7割を超えている。また、インターンシップによる採用活動を行うとこたえた企業は6割以上である。


今後はますます採用活動の早期化に拍車がかかるであろう。そのなかでも学生に選ばれる企業となるには、インターシップでどれだけ魅力を感じてもらえるかどうかが重要となりそうだ。


⇒インターン生と従業員、円滑なコミュニケーション取れますか？失敗しないコミュニケーションはこちら


■参考サイト
PR TIMES｜7割以上の総務がインターンシップの採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も。


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