【最新調査発表】経理が抱える課題とは？ 担当者たちが興味あるサービスは○○○！

経理の仕事は、事務処理の量の多さやフローの煩雑によって業務過多となりがちです。特に近年は、人手不足で悩む企業が増えています。現場で働く皆さんも、日々の業務で負担を感じ、課題を抱えているのではないでしょうか。

「Manegy」ではこのたび、経理部門の課題とそれを解決する興味関心ソリューションに関する調査を行いました。調査対象は「Manegy」に登録している管理部門従事者を中心とした人々です。今回はその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：経理部門の課題に関する調査
調査期間：2023年5月17日～5月23日
調査方法：WEBアンケート調査
調査人数：488名
調査対象：当社運営メディアManegyに登録し、管理部門に従事する男女

経理担当など管理部門の現場で活躍するマネジー読者が回答

まずはアンケートの回答者の属性をご紹介します。

・職種（複数回答可）…経理（35.7％）、総務（31.4％）、その他（30.9％）、人事（20.3％）、法務（16.8％）
※その他（営業、内部監査、経営企画、情報システム、監査、システム管理など）

・役職…部長・課長クラス（35.5％）、一般社員・職員（30.1％）、係長・主任クラス（12.5％）、経営者（6.6％）、その他（5.9％）、取締役・執行役員（5.5％）、事業部長・事業責任者（3.9％）

・勤務先企業の従業員規模…1000人以上（22.7％）、101～200人（11.1％）、2～10人（10.5％）、51～100人（9.6%）、501～1000人（8.6％）、11～30人（8.4％）、301～500人（8.2％）、31～50人（7.6％）、201～300人（7.4％）、1人（5.9％）

アンケートのテーマが経理に関するものだったため、職種は経理（35.7％）が最多という結果に。なお、職種は複数回答可ですので、回答者が多かった経理・総務・人事・法務などは兼任している人もいるようです。

役職は部長・課長クラス（35.5％）が最も多く、次いで一般社員・職員（30.1％）でした。「課題とそれを解決する興味関心ソリューション」を訪ねるアンケートということもあり、現場を管理する立場の人々が3分の1強を占めました。

また、勤務先企業は大手の人が最多でしたが、全体的には個人経営から大手まで、さまざまな規模の企業に分かれました。

課題は「業務効率化」「書類電子化」「属人化解消」

まず1問目では“経理部門の「課題」”について尋ねました。結果は以下のとおりです。

Q1. 現在、経理部門の領域で「課題」だと考えているものをすべて選んでください（複数選択可）。

結果は、上位3位が「業務の効率化・時間短縮」（40.0％）、「書類・伝票等の電子化」（39.3％）、「属人化の解消」（31.1％）でした。

「業務の効率化・時間短縮（40.0％）」は経理部門に限らず、どの職種でも共通の課題と言えるでしょう。今年（2023年）4月1日から、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられました（大企業は2010年から適用）。

人件費を抑えるため、「業務の効率化・時間短縮」は企業が優先すべき課題となっているのです。さらに、経理部門は特に業務量が多いことから、より効率化を求める傾向があるのかもしれません。

「書類・伝票等の電子化（39.3％）」は、1位の「業務の効率化・時間短縮」にも繋がることですが、そのほかに“改正電子帳簿保存法（改正電帳法）”の影響があると予測できます。

改正電帳法の電子取引における電子データ保存義務化については今年（2023年）12月31日まで猶予期間が設けられていますが、期限が迫っている今、電子化対応が不十分な企業にとっては大きな課題です。

「属人化の解消（31.1％）」は、どの業種でも感じている課題ですが、特に経理は属人化業務が多いといわれています。ベテラン社員の業務独占や複雑にカスタマイズされた業種フロー、人手不足など、属人化の原因の解消は経理にとって切実な問題でしょう。

そのほかの課題も、上記にあげた効率化や法改正、人手不足に関わっているものや、ネット社会ならではのものなど、時代を反映した結果となりました。

2問目は、1問目からさらに踏み込んで“経理部門で最も改善を急ぐ課題”について尋ねました。

Q2. 経理部門の領域で「最も改善を急ぐ課題」を教えてください。

結果は、上位5位が「書類・伝票等の電子化（16.6%）」「業務の効率化・時間短縮（15.4%）」「人手不足の解消（10.0%）」「属人化の解消（9.2%）」「法改正への対応（7.8%）」となり、1問目とほぼ同じものとなりました。

「書類・伝票等の電子化」を最優先に考えている企業が最多だったのは、前述のとおり改正電帳法の猶予期限が差し迫っていることへの危機感があると推測できます。

3問目は、2問目で選んだ課題を解決するうえで興味・関心のあるサービス領域について質問しました。

Q3. Q2で選んだ「課題」を解決する取り組みとして、興味・関心のあるサービス領域を選んでください（複数選択可）。

結果は上位3位が「ERP（基幹系情報システム）（20.9%）」「会計システム（20.9%）」「RPA（PC上で行う業務自動化）（17.4%）」でした。

1位の「ERP（基幹系情報システム）」は、企業の基幹業務を担う各種システムのさまざまな機能を一元管理できる統合型システムです。業務の飛躍的な効率化を実現できるので、関心を持っている企業が多いのは納得でしょう。

2位の「会計システム」や3位の「RPA」も、業務の効率化・時間短縮や人手不足および属人化の解消に繋がるサービスです。
また、4位の「請求書の発行システム」は書類・伝票等の電子化に欠かせないツールとして、導入する企業が急速に増えています。

以上が「経理部門の課題とそれを解決する興味関心ソリューションに関するアンケート」の結果です。

今回の調査結果から見えてきたのは、多くの企業にとって業務の効率化や改正電帳法、人手不足などへの対応が課題となっている現状でした。これらの課題は、管理システムをはじめとした各種ツールやサービスを活用することで改善できます。

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※本記事に掲載されている情報は2023年6月14日時点のものです。