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日本全国に約700万人存在するといわれる「買い物難民」。
日々の食料品の購入にも困る高齢者に、新たなビジネスモデルで解決策を提示し、「移動販売」という古くて新しい業態に新風を吹き込んだ人物が株式会社とくし丸の住友達也社長である。
超高齢化が進む日本社会で、以前から指摘され続けてきた「買い物難民」の問題。その難題に徳島県の小さな企業が挑み、今や全国へ「移動スーパーとくし丸」の事業が拡がりつつある。
経営者の住友達也氏は20代でタウン情報誌を刊行する出版社を創業し、46歳でセミリタイアした経歴を持つ人物。そもそも住友社長がこの問題に着目したのは、自身の母親が買い物難民になってしまったことがきっかけだった。
もちろん、世の中には自宅まで届けてくれるネットスーパーや生協、食材宅配業者なども数多く存在する。しかし、いずれも一長一短あり、ニーズに応え切れていないのが現状だ。そこで考えたのが移動販売車に生鮮食料品などを積み、過疎地を回るビジネスモデルだった。
鳥取県に10年以上前から移動販売を行っている地域スーパーがあると知り、何度も足を運んで話を聞き、実際に車に同乗して販売も経験。そして行く先々で高齢者が喜び、売上が伸びる様子を見て、「これは充分ビジネスになる」と確信する。
「ただし、私は一度セミリタイアした人間なので、組織を大きくするつもりはありません。小さな組織でプロデュースに徹しても、全国で何百台と車を動かす仕組みがつくれるはず。そこで赤帽さんをヒントに、最初から個人事業主を販売パートナーとするビジネスモデルを考案しました」
さっそくトラック2台を購入し、自らハンドルを握って販売へ。商品は提携する地域スーパーから借り、あくまでもスーパーの「販売代行」という形をとった。
「僕自身が流通の素人なので、そもそも商品を仕入れるという発想がない(笑)。さまざまなスーパーに話を持ち込みましたが、全く相手にされませんでしたね。1社だけ若手経営者の方が『面白い。やってみましょう』と言ってくださり、スタートラインに立てたんです」
記事提供元
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