日本郵政グループが禁煙宣言を制定。禁煙に取り組む企業側のメリットとは？

公開日2023/07/19 更新日2023/07/18

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2023年6月13日、日本郵政グループが禁煙宣言を制定したことをご存じでしょうか。日本郵政グループの総従業員数は、2021年度末時点で正社員約21万3,000人、非正規社員約17万6,000人。これだけの規模の民間企業があらためて禁煙宣言を打ち出したことは、日本企業における禁煙への取り組み状況にも大きな影響を与えると考えられます。

今回は日本郵政グループが打ち出した禁煙宣言の内容、企業が禁煙に取り組むメリットなどについて解説します。

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目次【本記事の内容】

日本郵政グループが打ち出した禁煙宣言
企業が禁煙に取り組むメリットとは？
まとめ

日本郵政グループが打ち出した禁煙宣言

日本郵政グループは2023年6月13日、「ビッグデータを活用したAI予測による保健指導の実施」と共に、健康経営®*の推進のための「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定の施策を打ち出しました。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略上の視点でとらえることです。従業員の活力向上、生産性向上を実現するために、健康を守る取り組みを企業として重視していくことがその基本的な考え方です。

この健康経営の一環として、日本郵政グループは禁煙宣言をしたわけですが、このような宣言をあらためてしたことには、同グループならではの理由があります。厚生労働省の「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要」によると、2019年時点における日本人の喫煙率は16.7％（男性27.1％、女性7.6％）。

一方、日本郵政グループ全体の喫煙率は26.0％に上るともいわれ、日本人の平均よりも喫煙率が高めになっていました。この状況を改善すべく、今回の禁煙宣言の至ったわけです。

企業が禁煙に取り組むメリットとは？

従業員自身にとっては健康増進につながる禁煙ですが、企業として禁煙に取り組むことにはどのようなメリットがあるでしょうか。

従業員の生産性向上

喫煙が肺がんや心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患などのリスクが高まることは、各種データによって証明されています。そのため従業員の間に喫煙慣習があると、病気による欠勤が生じやすくなり、中長期的に見て労働生産性の低下を招きます。禁煙対策によってこれら病気を予防することで、従業員の健康を維持し、生産性を高めることが可能です。