企業に求められる夏場のオフィスの節電対策。暑さを乗り越える方法とは？

先日、民間のシンクタンクが夏の電力使用量に関する企業アンケート調査*の結果を公表し、各企業が夏場のオフィスで推奨している冷房温度が平均で26.2℃であることが明らかとなりました。

室温を下げるとそれだけ電気料金がかかり、一方で節電をしすぎてオフィス内の温度を上げると、不快指数・ストレスが上昇して従業員の生産性も低下する恐れもあります。

そこで今回は、企業で行う夏場のエアコンの温度設定に関する話題を取り上げてみます。

環境省は夏場の室温は28℃を推奨するも、実際には27度未満が平均

各企業が推奨しているオフィス内の温度設定は平均26.2℃でしたが、環境省が推奨している夏場の室内温度は28℃です。企業が推奨している設定温度よりも、2℃近く高い温度になっています。

環境省が行った調査（令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査資料編（確報値））によると、家庭での冷房時のエアコンの設定温度としては27℃としている世帯が最も多く、全体の31％を占めていました。

全体としての平均値は26.7℃であり、先の民間シンクタンクで明らかになった企業が設定している推奨温度の26.3℃もあわせて考えると、オフィス・家庭とも27度未満とするのが、日本人がイメージする平均的な温度設定ともいえます。

オフィスは家庭よりも機材の排熱が多い、人の密度が高いなどの環境条件があるため、平均で0.4℃ほど低い温度設定になっていると考えられます。

電気料金値上げ、エネルギー供給不足対策として必要となる節電

気象庁は2023年の夏は平年並み～高めの気温になると予想しており、同じ気温設定であっても、平年よりも必要となる電力供給量が大きくなる可能性があります。一方で、大手電力7社は夏に先駆けて6月1日に大幅な電気料金の値上げを発表しました。

平均的な使用量を想定した家庭の電気料金は、北海道電力が1,518円アップ、東北電力が1,621円アップ、東京電力が881円アップ、北陸電力が2,196円アップ、中国電力が1,667円アップ、四国電力が1,783円アップ、沖縄電力が2,771円アップしています。

気温が高くなるとされる2023年の夏ですが、電気料金も値上がりするため、コストを少しでも抑えたい企業としては、節電対策が平年以上に重要となります。

また東日本大震災以来、日本全体で供給できるエネルギーの限度も減少しているので、値上げに加えて供給不足への対策のため、企業は節電をする必要があります。つまり、費用的、社会的要請により、節電対策に取り組むことは日本企業に課せられた努力義務ともいえるわけです。

先の民間のシンクタンクの調査で、企業が普段から取り組んでいる夏場の節電対策として回答割合が多かったのは、「こまめな消灯」（約7割）、「クールビズの実践」（約5割）、「消費電力が少なめの製品・設備を導入」（約4割）、「オフィスの照明の明るさを減らす」（約2割）です。「こまめな消灯」は大企業、中小企業ともに6割以上の企業が取り組んでいて、企業規模に関係なく節電対策として実施されています。

冷房以外でできるオフィスの暑さ対策

オフィスで仕事に取り組む場合、節電を理由にただ冷房の温度を単純に下げてしまうと、従業員の間で暑さを理由とするストレス・不快度が高まり、仕事の生産性が低下する恐れがあります。節電を問題なく実施していくためにも、各企業では冷房を下げること以外の暑さ対策の導入も重要になるといえるでしょう。

企業で冷房の温度設定を下げること以外で取り組める暑さ対策としては、以下のものが挙げられます。

窓ガラスに断熱・遮熱シートを貼り付ける

窓ガラスに貼るだけで陽光からの断熱・遮熱効果が期待できるシートがあります。遮熱シートは陽光そのものを跳ね返す効果、断熱シートは熱移動を防ぐ効果があり、どちらも屋外の温度上昇を減らすことが可能です。

扇風機の活用

オフィスで導入する扇風機のポイントは、冷房の冷たい風を室内全体に広げることにあります。一般的に、冷たい空気は下に、暑い空気は上にたまる傾向があり、扇風機をうまく利用することで、たまっている冷たい空気を拡散できます。エアコンの温度設定を下げなくても、扇風機により快適に過ごせます。

フリーアドレス制度の導入

フリーアドレスとは、従業員が職場において固定のデスクをもたず、出勤したら空いているデスクを自由に利用して仕事に取り組む制度のことです。オフィス内の温度は人によって感じ方が違うのが通例です。

ある人にとってはちょうどよい温度であっても、別の人にとっては暑いので、温度設定を下げてほしいと感じるケースはよくあります。その場合、「暑がりの人に合わせて温度設定をして、寒い人は厚着をする」といった方法をとると、低い温度設定とならざるを得ません。

こうした状況に対しては、暑がりの人はエアコンから近い場所、寒がりの人はエアコンから離れたデスクを自由に利用できるようにすることで、問題の解決につながります。

リモートワークを導入し、オフィス内の人口密度を減らす

オフィス内の温度が上昇しやすい要因の一つが、人口密度の高さです。デスクにびっしりと従業員が座っていると、室内の温度は上がってしまいます。そこで、リモートワークを積極的に導入し、オフィス内の人口密度を減らすことで温度上昇を防げます。コロナ禍でリモートワークを導入し、「リモートワークでも生産性に大きな変化がない」という業界・職種であれば、暑さ対策としてあらためてリモートワークに注目するのも有効です。

まとめ

オフィスで効果的な節電対策・暑さ対策を行う上では、職場単位で従業員同士がコミュニケーションをとって方策を考えることも重要です。

経営陣・企業側が一般論を参考にして一方的に施策としてルール化するのではなく、現場の声をくみ取りながら、節電と快適さを両立できる方法を検討していくと、最適な対策・方法の発見にもつながるのではないでしょうか。

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*【調査概要】
調査期間：2023 年 7 月 7 日～11 日
調査対象：有効回答企業数1,277 社
調査方法：インターネット

■参考サイト
環境省｜エアコンの使い方について