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ビジネスパーソンの残業に対する意識とは？

公開日2023/08/14 更新日2023/08/11

働き方改革によって、世の中は残業を減らす方向に向かっている。しかし、なんと9割近くの企業がノー残業デーなど残業を削減するための取り組みをしていない実態が、株式会社識学が実施した調査結果*から浮かび上がってきた。

“長時間労働の是正”は、過労死の問題もあることから、働き方改革の目玉の一つでもある。また、ライフワークバランスを重視し、仕事よりもプライベートを充実させる傾向も高まっている。

ところが、そうした動きとは裏腹に、なかなか上がらない給料を残業代で補いたいという経済的な事情から、残業を希望する声も少なからずあるようだ。

調査で明らかになった残業の実態だが、残業をするためにダラダラ仕事をする人がいると感じている割合は49.7％と、およそ半数にものぼる。また、残業をしている人の方が収入は多いと感じている割合は65.7％である。

では、ビジネスパーソンはこの現実をどのようにとらえ、残業をどのように受け止めているのだろうか。

残業について「絶対したくない」が21.3％、「どちらかといえばしたくない」が56.3％で、合わせると8割近くが“できればしたくない”と考えているようである。一方、「どちらかといえばしたい」が16.7％で、「できればしたい」が5.7％である。

圧倒的に残業したくない派が多いが、2割強の残業したい派の理由をみていくと、「残業代なしでは生活が苦しい」「収入を増やしたい」など、日本の給与水準の低さを物語る結果となっている。

ところで、全体としては残業を削減する方向に向かっているが、はたして定時になったからといって、すんなりと仕事を切り上げられる職場環境なのだろうか。

調査結果によると、「定時で帰りやすい環境」は55.0%で、「定時では帰りにくい環境」「どちらともいえない」と45.0%が回答している。定時退社がしやすい職場としにくい職場の割合はほぼ半々というわけだが、この割合に残業削減に取り組む企業の本気度が表れているのではないだろうか。

*■調査概要
調査対象：全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～59歳の会社員
有効回答数：300サンプル
調査期間：2023年6月5日（月）
調査方法：インターネット調査
※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。

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