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経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」(株式会社マネーフォワード)は、「明細カスタム項目」「汎用マスタ」機能を追加。これにより、企業独自の管理項目を入力、紹介、出力が可能となりとのことです。
上記のように、クラウド会計ソフトは日々進化し、どんどん便利になりつつあります。 そこで今回は、クラウド会計ソフトでできることは何か、導入を進める上での課題は何か、について注目してみます。
クラウド会計ソフトとは、それまでパソコンにインストールして導入されていた会計ソフトの機能を、インターネット上(クラウド上)で利用できるようにしたものです。使用する企業側はCD-ROMタイプの会計ソフトなどを購入して端末にインストールする必要がありません。
利用料金は月額定額で支払うのが基本です。クラウド会計ソフトの改良・アップデートはすべてサービス提供会社が行うので、新たにソフトを購入しなくても済みます。
さらに現在ではAIの進化に伴いシステムが改善され、できることの範囲が広がりつつあります。たとえば近年のクラウド会計ソフトでは、AIによる自動仕訳機能を搭載。銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの使用歴を取り込めば、自動で仕訳してくれます。
この自動仕訳機能により、それまで経理が逐一行っていたデータ入力作業が、必要なくなりました。経理の日常業務の大半を占めていた入力業務が、大幅に軽減されたわけです。
従来型の手作業を多分に伴うアナログ型の会計ソフトから、クラウド会計ソフトの導入というデジタル化転換を図る場合、以下のような問題が生じる場合もあります。
総務省の「令和3年版情報通信白書*」によると、中小企業において「(デジタル化について)実施していない、今後も予定なし」との回答割合は、「東京23区」で58.1%、「政令指定都市」で66.5%、「中核市」で68.0%、「その他の市町村」では75.7%に上っています。大企業でも3~4割が同様の回答をしていますが、とくに中小企業において、デジタル化に根強い抵抗感があるのが実情です。
*出典)総務省「令和3年版情報通信白書」図表1-2-4-4
クラウド会計ソフトを導入すると、それまでの業務プロセスが大きく変わります。たとえば、それまで手書きの請求書を逐一発行していたものを、デジタル化によってパソコン、スマホ上のデータのやり取りだけで完了可能です。
慣れれば便利なのですが、とくに中高年世代の従業員(管理者層も多い)の中には、「これまでのやり方で十分である」と考えていることも多く、それがクラウド会計ソフトの活用を妨げる場合があります。
クラウド会計ソフト導入にあたっては、率先して内容を理解し、他の従業員に教え、指導できる人材がやはり必要です。とくに中小企業においては、ITリテラシーの能力をもつ人材が不足していることも多く、社長が「導入する」と決断しても、現場が付いていけない恐れがあります。
地方にある小さな事務所の税理士の場合、最新のIT技術に疎いことも珍しくありません。そのため企業の側でクラウド会計ソフトの導入を進めたくても、税理士の側で嫌がられる可能性もあります。
クラウド会計ソフトは日々進化し、どんどん便利になっていきます。活用することで経理職の業務効率を大幅に高め、業務負担を減らすことが可能です。しかしとくに中小企業などでは、デジタル技術の活用に抵抗を感じ、思うように導入が進まないケースも多いといえます。
クラウド会計ソフトのサービス提供会社の中には、未経験者・初心者を想定した支援サービスや、チャット等で直接質問できる体制を整えている場合もあります。デジタル化に対応するには、こうしたサービス提供会社のサポートをうまく活用するのも1つの方法です。
■参考サイト
PR TIMES|『マネーフォワード クラウド経費』、「明細カスタム項目」「汎用マスタ」に対応
総務省|「令和3年版情報通信白書」 図表1-2-4-4
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