フリーランスや小規模事業者が直面するインボイス制度への対応策と問題点

公開日2023/09/01 更新日2023/08/31

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インボイス制度の実施が迫っているが、小規模な事業者とフリーランスでは、制度への対応に遅れが見られる。ここでは会計ソフト開発企業の調査*をもとに、インボイス制度への具体的な対応状況を見てみよう。

目次【本記事の内容】

インボイス制度への対応状況
インボイス制度への不安と問題点
まとめ

インボイス制度への対応状況

インボイス制度の内容については、調査対象のおよそ8割強が知っていると回答している。しかし対応済みと今後対応予定と答えた人の割合は、小規模事業者が76%で、フリーランスにいたっては34%にとどまっている。しかもフリーランスの31.5%は、今後も対応する予定がないと答えている。

理由については、免税事業者のままでいたいという回答が最も多く、インボイス制度による環境変化を望まない声が目立つ。また対応に手間がかかることと、仕事が忙しくて対応できないことを理由にするケースも多い。

インボイス制度への不安と問題点

インボイス制度への対応については、全体の6割近くが不安を感じている。その中身は、フリーランスの場合収入面での不安が最も大きいようだ。さらに小規模事業者にとっては、請求業務が煩雑になることと、経費の負担が増加することが大きな問題になっている。

また、小規模事業者は担当する税理士に相談すると回答しているが、フリーランスは相談する相手がいないことに不安を抱いている。いずれにしても、収入面や業務負担の面での悩みが大きいことが明らかになった。

まとめ

取引先が小規模事業者やフリーランスの場合、業務を発注する企業側も一緒に対策を検討する必要があるだろう。インボイス制度の導入により、取引関係が切れてしまうことや、弱者が仕事を失うことなどは、可能な限り回避しなければならない。

*調査概要
調査名：フリーランス・小規模事業者のインボイス制度への対応実態調査
調査期間：2023年7月4日〜7月5日
調査委託先：株式会社ネオマーケティング
調査サンプル：フリーランス（副業含む）200人、小規模事業者※　100人　計300人
※製造業その他の業種は従業員20人以下。商業・サービス業は、従業員5人以下
調査方法：インターネット調査

■参考サイト
PR TIMES｜フリーランス・小規模事業者のインボイス制度への対応実態調査

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