東京都が無料提供、「テレワーク課題解決コンサルティング」とは？マンガによる事業案内も話題に

東京都は現在「テレワーク課題解決コンサルティング」の事業について案内するマンガを公開しており、斬新なアイデアとして注目を集めています。

そこで今回は東京都が無料で支援を行っている、都内企業のテレワーク定着・活用拡大を進めるためサービス「テレワーク課題解決コンサルティング」の内容について詳しく解説します。

テレワーク課題解決コンサルティングとは

テレワーク課題解決コンサルティングとは、東京都が行っている公共事業の一つで、都内の企業におけるテレワークの定着促進、活用拡大を推進するため、社会保険労務士や中小企業診断士などのプロフェッショナルを企業に派遣して課題解決を図る事業のことです。

支援を受けるにあたっての費用は無料で、コンサルタントによるサービス料金などは東京都が全額負担します。企業を訪問するコンサルタントは、IT、労務管理、経営コンサルティングに精通するプロフェッショナルです。

コロナ明けの今、企業がテレワークを行うメリットは？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って注目を集め、普及が進んだテレワークですが、2022年頃から、感染症対策としてのテレワークの役割は終わりつつあります。しかし企業や労働者にとって、テレワークは外出量を減らしてコロナ感染を防ぐ以外にも、以下のようなメリットがあります。

・雇用の確保……介護や育児を理由とした離職の軽減、多様な働き方が選択できる環境を整備して労働量人口の減少をカバーする、海外・遠方の労働者の雇用を可能にする、など。

・労働生産性を向上……インターネット上でのやり取りで済ませられるので、移動の手間を省ける、迅速な顧客対応が可能、など。

・ワークライフバランスを改善……通勤・帰宅が不要なのでプライベートの時間を増やせる、朝夕の時間帯における車・電車の混雑解消、など。

・コスト削減……オフィス運用に関わる諸コスト（光熱費、オフィスの賃料など）を削減できる、通勤にかかる費用を削減できる、など。

これらのメリットは、働き方改革を進めて雇用の安定を推進したい行政側にとっても、実現すべき利点といえます。東京都としても、リモートワークをコロナ対策で終わらせず、働き方の一形態として都内の企業に定着させたいわけです。その実現に資する施策の一つとして行われているのが、テレワーク課題解決コンサルティングです。

テレワーク課題解決コンサルティングの内容は？

テレワーク課題解決コンサルティングの対象企業については、東京都が厳密に規定しています。合計で10項目ほどありますが、ポイントは都内にある企業であること、テレワーク規程（規定）を有すること、常時雇用する労働者が2～999人であること、など。主に中小企業を対象とした施策になっています。

コンサルティング内容はテレワーク全般に関することで、具体的には以下の5項目が定められています。

・テレワーク定着支援
・テレワーク適合業務の分類、可視化
・テレワーク実施業務の拡大のためのデジタル化
・テレワーク運用時の課題の解決
・非正規雇用労働者へのテレワーク導入支援

そして実際にテレワーク課題解決コンサルティングを申し込むと、システム導入や労務管理の専門家によるコンサルティングが以下の順序で計5回無償で行われます。

・1回目……方針策定およびゴール設定。現状を把握した上で、将来的に目指す姿や支援によって達成できるゴール、テレワーク推進スケジュールなどを策定。

・2回目……現場ヒアリング・課題整理。企業担当者へのヒアリングを行い、課題を洗い出す。

・3回目……施策検討・提案。現在運用されているルールの変更、テレワーク対象業務の明確化など、課題解決のための施策を提案、実施する。

・4回目……効果検証。3回目で行った施策の効果検証を実施し、新たな課題への対策を提案する。

・5回目……今後の取り組み整理。1～4回目までの支援を振り返り、今後のテレワーク活用・定着に向けてのアドバイスを実施する。

この事業はコロナ禍以降毎年実施されており、令和4年度にコンサルティングを利用した企業へのアンケートを行ったところ、「満足した・とても満足した」との回答割合は95％にのぼり、企業側の満足度はかなり高いといえるでしょう。

テレワーク課題解決コンサルティングをマンガで案内する理由

東京都によると、今回、マンガによってテレワーク課題解決コンサルティングの事業案内をした理由は、マンガ特有のエンタメ性により、隙間時間などに手に取って読んでもらえるようにするため、としています。

これまでは事業リーフレット、メールマガジンなどの「文章」による説明が基本でしたが、それだけでは訴求力が足りず、マンガの力も借りる、というわけです。マンガは資料請求企業にリーフレットと共に送付し、ホームページ上にも掲載されています。

まとめ

東京都のテレワーク課題解決コンサルティングでは、「非正規雇用労働者へのテレワーク導入支援」をテーマとした相談をし、コンサルティング内容に基づく環境整備を行った場合、公益財団法人東京しごと財団の助成金を受けられます。助成金の上限は事業所の規模が30～999人以下だと250万円（助成率2分の1）、2～30人未満だと150万円（助成率3分の2）です。

他にも東京都では、web会議ツールや電話によってピンポイントの課題を短時間で解決できる「テレワーク・ワンストップ相談窓口」も設置しています。社員の定着や生産性向上に悩んでいる総務担当者は、東京都「テレワーク・ワンストップ相談窓口・テレワーク課題解決コンサルティング」のサイトをぜひチェックしてください。

仮想オフィスのサービス一覧

仮想空間にオフィスを構築し、在宅とリモートを併せたハイブリットワークを実現します。管理者にとっては、勤務状況を可視化できる点がメリットです。

■参考サイト
東京都産業労働局｜テレワーク課題解決コンサルティング
東京しごと財団｜テレワーク促進助成金（令和5年度）