【2023年最新調査】人生100年時代、何歳まで働きたい？　管理部門の就業意識を調査

人生100年時代と言われる現代、AIをはじめとするテクノロジーが指数関数的な進化を遂げています。
管理部門従事者の中には「自分は生涯同じ仕事を続けられるだろうか…」と懸念している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、株式会社MS-Japanが運営する、管理部門と士業の専門メディア「Manegy」は、管理部門の現役世代を対象としたアンケートを実施し、長期的なキャリア観や働くモチベーションについて調査しました。
本記事では「現役世代」を対象としたアンケート調査の結果をご紹介します。

■アンケート概要

テーマ：管理部門・士業現役世代の「シニア世代の就労」に関する意識調査
期間：2023年8月19日～8月27日
方法：インターネット調査
人数：340名
対象：Manegy登録会員のうち管理部門・士業に従事する方

■回答者の属性

年代：20歳未満 0.2% / 20代 2.6% / 30代 11.2% / 40代 26.8% / 50代 35.6% / 60代以上 23.2%
職種：経理・財務 27.1% / 人事 15.6% / 総務 14.4% / 経営企画 10.9% / 法務 7.6% / 内部監査 7.1% / その他の管理部門職種 10.6% / 士業事務所に勤務（会計事務所・監査法人・法律事務所など） 6.8%
就業形態：正社員（フルタイム）77.6% / 契約社員 5.9% / 派遣社員 1.2% / 嘱託社員（再雇用者） 5.0% / パート・アルバイト社員 2.1% / 自営業 5.6% / 無職 0.3% / その他 2.4%

※小数点以下第2位の四捨五入により、回答の合計が100％にならない場合があります。

管理部門の現役世代「生涯働ける限り働きたい」が最多

管理部門で働く現役世代340人に「何歳まで働きたいと考えていますか？」とたずねたところ、1位は「生涯働ける限り（33.2％）」でした。

2位「65歳まで（29.1%）」、3位「70歳まで（19.7%）」と続きました。管理部門の現役世代では、60歳を超えてもそのまま働き続けたいと考えている人が多いようです。

働く理由は「収入」、「社会への貢献」、「人間関係を豊かにするため」

つぎに「何歳まで働きたいと考えていますか？」の問いに回答した理由をたずねたところ、「収入を得るため」が最も多く、約8割にのぼりました。

一方、「社会に貢献したいから（29.1%）」が約3人に1人、「人間関係を豊かにするため（24.4%）」と答えた人は約4人に1人で、経済的な理由以外を仕事のモチベーションにしている人の割合も軽視できません。

人事評価制度の見直しや、社員のモチベーション向上に取り組んでいる人事の方は「非金銭的インセンティブ（社内表彰や休暇などお金ではない報酬）」の再設計について、検討してみてもいいかもしれません。

「生涯働きたい」が多い一方で、「定年60歳まで」が半数

続いて、勤め先の定年についてたずねたところ「60歳まで」が最も多く約半数となりました。次に多かったのは、「65歳まで」の28.8%で、合わせると全体の約80%にのぼりました。

なお、厚生労働省の調査「就労条件総合調査結果の概況」（令和4年）によると、一律に定年制を定めている企業は約97%、そのうち定年を60歳とする企業は72.3％となっています。

2013年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」により、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになっていますが、企業のシニア人材の活躍推進は、まだまだ伸び代があるといえそうです。

「70歳現役社会」到来は、キャリアプランを見直すきっかけに

「70歳現役社会」になることについては、約61％の方が「キャリアプランを見直すきっかけになる」と答えました。

また、「キャリアプランを見直すきっかけになる」と回答した207名を対象に、複数選択形式でどのような見直しを検討しているかたずねたところ、以下の回答が得られました。

最多の回答は「今勤めている企業内で、経験を活かして長く働く方法を模索する（48.3%）」で、まずは今の企業でのキャリア形成を考えている人が多いようです。

一方で、「経験が活かせる他社への転職を検討する」と答えた人も47.3%と、"今の企業でキャリアを模索する派"とほぼ同じくらいの割合になりました。

バックオフィスでこれまで積み上げてきた経験やスキル、会計・ファイナンスなどの専門知識をもっと活かせる機会がないか、視野を広げてみよう、という積極的な様子が伺えます。 両者に共通するのは「これまでの経験を活かせるか」という点です。

管理部門の現役世代はこれまで培った専門知識やスキルを活かして長期的なキャリアを考えていることが明らかになりました。

求められるシニア人材の活躍推進

管理部門の現役世代では、「生涯働ける限り働きたい」「70歳まで働きたい」など、多くの企業で定年の60歳を超えてもそのまま働き続けたいと考えている人が多いようです。

専門性と業務知識を蓄えたシニア人材の活躍推進は、人手不足に悩む企業にとって有効な解決策になるかもしれません。