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ビジネスメタバースを開発・提供するoVice(石川県七尾市)は9月13日、フリーアドレス導入企業で、リモートワークと出社の「ハイブリッドワーク」を実施中の社員103人を対象に、フリーアドレスに関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査によると、コロナ禍以降、オフィススペースの有効活用やコミュニケーション活性化などを目的に、7割以上の企業がフリーアドレスを導入。一方で、導入の効果を実感している社員は限定的で、半数以上が「誰がどこにいるかわからない」「座席が足りない」などの課題に直面していることが明らかになった。
あなたの会社はいつフリーアドレスを導入した?
フリーアドレスの導入理由としては、「オフィススペースの有効活用」が64.1%で最も多く、次いで、「コミュニケーションの活性化」が49.5%、「社員一人ひとりの自律的な働き方の促進」が36.9%、「組織変更への柔軟な対応」が27.2%の順だった。
コストや効率だけはでなく、社員の働き方改革を目的としている企業が多い傾向が見られた。
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