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9月12日に、第14回受付締切分の公募要領が公開されました。第14回受付締切分のスケジュールは以下のとおりです。
■事業支援計画書発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)
※管轄の商工会議所または商工会より交付を受ける必要があります。
■申請書類の受付締切:2023年12月12日(火)【最終日当日消印有効】
※電子申請の場合は当日中
2022年12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算では、中小企業生産性革命推進事業に2,000 億円の予算が計上されました。この事業はGX・DX化への投資や中小企業等の賃上げ、販路開拓などを支援するものです。生産性向上に取り組む中小企業等の設備投資やIT導入、国内外の販路開拓のほか、事業承継・引継ぎも補助されます。
そのなかでも小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)では、今回の補正予算で、インボイス転換事業者への支援額上乗せが発表されています。
今回は持続化補助金の概要や変更点について、まとめました。
目次【本記事の内容】
中小企業生産性革命推進事業では、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」「事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)」の4つの事業が展開されます。これらの事業を通じ、中小企業・小規模事業者の成長を下支えすること目指されます。
小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)とは、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援する事業です。
まずは、従来の持続化補助金の目的や内容について見ていきましょう。
小規模事業者等は、地域の雇用を支えています。こうした事業者を支えることは、国民全体の生活を下支えすることにもつながります。
持続化補助金は地道な販路開拓やそれに伴う業務効率化を支援し、その経費の一部を補助するものです。小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
【内容】
持続化補助金は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの枠からなります。補助金額は50万円~200万円で、いずれも中小企業者等を対象にし、策定した「経営計画」に基づいて実施する取り組みを支援します。
ただし、公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがある事業等は対象外です。
2023年10月1日、インボイス制度が開始されます。「適格請求書 (インボイス) 発行事業者」となり、インボイスを発行するためには国税庁への登録のほか、事務業務の変更や消費税納税手続きなどの作業に対応しなくてはなりません。
持続化補助金ではこうした制度変更に伴う取り組みや、販路開拓のための経費の一部が、助成の対象となっています。
▼インボイス制度の支援措置についてはこちら
免税事業者からインボイス発行事業に転換する「インボイス転換事業者」が持続化補助金を申請する場合、すべての枠で補助上限が50万円の上乗せとなります。これにより、インボイス転換事業者の補助金額は最大で250万円となりました。
また、対象経費には税理士への相談費用も含まれます。
変更後の補助金額については、以下の表も参考にしてください。
記事提供元
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