2023年10月からふるさと納税のルールが改正。返礼品の質・量が落ちる可能性も？

公開日2023/10/06 更新日2023/10/05

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2023年10月にふるさと納税のルールが変更されたことをご存じでしょうか。今回のルール改正により、ふるさと納税する最大のメリットともいえる「返礼品」の質や量が低下する、ともいわれています。
そこで今回は、ふるさと納税のルールがどのように変わったのか、返礼品にどんな影響があるのか、について詳しく解説します。

目次【本記事の内容】

ふるさと納税とは
2023年10月に変更されるルールの内容
ルール改正によって返礼品に回せる金額が低下する可能性
まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の故郷など好きな自治体に寄付を行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分は翌年の所得税の還付・住民税の控除を受けられ、返礼品をもらえる制度のことです。

自治体からの返礼品は、寄付額の3割以下にあたる品です。たとえば10万円の寄付をした場合、約3万円の価値がある返礼品が寄付した人に送られます。寄付した人は返礼品を受け取ることができ、さらに翌年には寄付額から自己負担の2,000円を引いた税額控除を受けられるので、メリットは大きいといえます。（10万円の寄付をした場合、翌年の税額控除は自己負担の2,000円を引き9万8,000円）このふるさと納税制度において押さえておきたいポイントは、寄付した金額の内訳です。引き続き10万円の寄付をした場合を想定して考えてみましょう。

このとき寄付された金額の内訳を自治体の立場で考えると、大きく「返礼品の金額3万円」「経費」「自治体への寄付金額」に分けられます。総務省の定めるルールにより、返礼品と経費をあわせて寄付額の5割以下におさまるようにしなければなりません。

ところが実際には、総務省が把握できていなかった「隠れ経費」と呼ばれる費用も発生しています。この膨大な隠れ経費によって、本来税になるはずだった寄付金が消えてしまっているのです。

2023年10月に変更されるルールの内容

先述のとおり、ふるさと納税では「返礼品は寄付額の3割以下」に加えて、「返礼品＋経費の総額は寄付額の5割以下におさめる」とのルールも定められています。

現状、そこに「隠れ経費」を合わせた場合、5割を超えるケースが全国の自治体で多数発生しています。朝日新聞によると、2021年度のふるさと納税額上位20の自治体において、隠れ経費を含めると基準の5割を超えていた自治体は13に上っていたといわれています。

こうした状況に対し、国はふるさと納税制度のルール改正を決定。これまで隠れ経費とされていた「ワンストップ特例制度の事務費用」や「寄付金受領証の発行とその発送費用」などもあわせて5割以下におさめるように、と変更されました。

ルール改正によって返礼品に回せる金額が低下する可能性

これまで隠れ経費とされていた費用を正式な経費として認め、その上で「返礼品＋経費」寄付額の5割以下にするとの新ルールが施行されると、困るのは「隠れ経費を含めると実は5割以上になってしまっていた自治体」です。新ルールを厳守するには、「経費削減」あるいは「返礼品に回す金額の減少」といった対策が必要になってきます。

自治体が努力して経費削減できればよいですが、それにも限界があります。そうなると生じるのが、返礼品に回す金額の減少です。そのため全国の自治体の中には、2023年10月以降、この見直しによって、返礼品の量が減ったり、質が下がったりすることが考えられます。