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「サイバーセキュリティ連盟」が一般社団法人として新スタート

公開日2023/04/26 更新日2023/04/25


サイバーセキュリティに対する意識を高めるために発足（2022年2月）したセキュリティ連盟が、4月から「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」として新たなスタートを切ることになりました。連盟が目指すのは、情報発信だけでなく「日本全体のサイバーセキュリティの水準を高めること」です。


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多発する身代金要求型のランサムウェアによる被害

サイバー攻撃が多発している中で、最近目立つのが身代金要求型のランサムウェアによる被害です。攻撃のターゲットになるのは大企業だけでなく、企業規模や業種にかかわらず被害は広範囲にわたっています。


とくに被害が多くなっているのが製造業で、日本を代表する自動車メーカーが業務停止にまで追い込まれたケースも大きな話題となりました。業務停止となれば、再開するまで時間もかかりますし、システムなどを復旧するための費用もかかります。


ランサムウェアの攻撃で業務停止に追い込まれた企業の27％が、業務再開までに1カ月以上を要し、46％の企業が復旧するために1,000万円以上の費用がかかったという調査結果もありますから、被害は甚大です。


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ランサムウェア被害から復旧するまでの期間と費用


甘いセキュリティ対策は“何もしていない”のと同じ

サイバー攻撃から企業を守るためには、セキュリティ対策を強化することが重要です。しかし、サイバーセキュリティ連盟の調査*によると、サイバーセキュリティ対策を必要と感じている割合は全体の70.1％ですが、経営者・役員クラスは62.0％で一般社員は半数以下の46.8％にとどまっています。


しかも、経営者の43.6％が「サイバー被害にあう可能性が低い」と考えていることもわかりました。


サイバー攻撃は、脆弱なセキュリティの隙を狙ってきます。サイバーリスクへの危機意識が低ければ、万全なリスク対策をとることはできません。つまり、甘いセキュリティ対策は、何もしていないのと同じことで、まさに無防備状態といえるでしょう。


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ランサムウェアから企業を守るためのセキュリティ対策


「サイバー攻撃による深刻な被害をゼロに」

サイバーリスクへの危機意識が低いものの、今の時代、事業を推進していくためにはインターネットの活用は欠かせません。


サイバーセキュリティ連盟は、サイバー空間の危険性とセキュリティ対策意識を高めるために設立され、セキュリティ関連企業やSaaS事業者、IT関連企業、人材派遣会社など広範な業界の企業などが参加（170社）しています。


「サイバー攻撃による深刻な被害をゼロに」をビジョンに掲げ、情報を発信するだけにとどまらず、参加者同士が情報を交換し共有することで、「日本全体のサイバーセキュリティの水準を高める」ことを目指して活動していくとのことです。


サイバーセキュリティ連盟への加盟は無料

具体的な活動内容は、サイバーセキュリティに関する専門講座の実施、コミュニティによる情報交換の活性化、調査レポートの発行や、被害事例を紹介する会員限定イベントの開催など、さまざまな活動を通じて意識を高めていくようです。


また、「網羅的・基礎的セミナーの開催」や「ツールを用いたコミュニティづくり」、「サイバー攻撃被害例を語る会員限定イベント」の開催も計画し、2026年12月までには、1,500人規模の「DX関連のサイバーセキュリティカンファレンス」の開催にも、強い意欲を示しています。


サイバーセキュリティ連盟には、企業も個人も無料で加盟できますから、どのような対策をとればいいのか悩んでいるサイバーセキュリティの担当者は、連盟への参加を検討してみてはいかがでしょうか。


まとめ

サイバー攻撃とは、サーバーやパソコンなどのコンピューターシステムに、ネットワークを通じてデータの窃取や改ざん、システム破壊などを行うことです。ターゲットとなるのは個人や企業、官公庁などと幅広く、標的を定めず無差別に攻撃するケースも見られますが、インターネットを利用する以上、最新のサイバーセキュリティ対策が必要です。


*【調査概要】
調査対象：全国の有職者（経営者含む）
年齢：26歳～69歳
サンプル数：626サンプル
役職：経営者・役員クラス/本部長・部長クラス/課長クラス/係長・主任クラス/一般クラス
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2023年1月20日～2023年1月24日


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