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人材開発支援助成金「人への投資促進コース」が活用可能！デジタル人材と成長分野等人材育成の重要性とは

公開日2023/10/16 更新日2023/10/15 ブックマーク数
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岸田政権はデジタル技術を活用した社会的課題の解決を目指し、DXの促進を進めています。2021年にはデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を発足させるなど、社会全体のデジタル化が推進されてきました。


一方で、社会の成長には人材育成も欠かせません。デジタル人材をはじめとした成長分野での「人への投資」は、社会にとっても、企業にとっても急務です。


人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」では、デジタル人材・高度人材の育成として、「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」の経費の一部等が助成されます。今回は高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練、人材開発支援助成金の該当コースの申請方法について、お伝えします。

目次【本記事の内容】

  1. デジタル人材育成のメリット
  2. 成長分野等人材育成への期待
  3. 人材開発支援助成金 人への投資促進コースで使えるメニューは？
  4. 助成金活用で従業員が学べる内容とは？
  5. 助成金活用の成功事例
  6. まとめ

デジタル人材育成のメリット

デジタル人材とは、IT技術のスキルを有し、企業やほかの従業員に新しい価値を提供する人材のことです。


ハード面でのDX化など、新しい設備の導入には、新しいスキルの習得が不可欠です。AIをはじめとした新たな技術は、日々、目覚ましい発展を遂げています。その性能を理解し、有意義に活用できる人材の育成が、企業のDX化を成功させるカギとなります。


岸田政権は2022年、「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。「学びなおし」によるスキル向上には、賃金向上や職業の選択の拡大といった、従業員自身のメリットにもつながります。


デジタル人材の育成は、企業にも労働者にも利益のある取組のひとつです。

成長分野等人材育成への期待

政府が定義する成長分野には、IT分野のほか、環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康等があります。昨今、これらの分野では、持続可能な社会の形成を目指す取組や、多様な働き方への対応など、大きな転換が求められています。


変化の時期には、新たな技術や価値観を提供する人材育成が必要です。従業員が時代にあった知識を身に着け、世界規模でのスキルアップを図ることは、企業にとっても大きな変化となります。


特に企業規模の小さい中小企業では、優秀な人員の確保は企業成長に大きく影響します。新たな分野への進出や、社会的ニーズへの対応を考える際にも、そうした従業員が支えとなるはずです。


財産として人を育て、投資することは、企業の将来に向けた成長へとつながるのです。

人材開発支援助成金 人への投資促進コースで使えるメニューは？

人材開発支援助成金の人への投資促進コースは、さらに5つのコースへと分岐します。「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」では、高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主を助成します。


そのほかのコースと対象については、以下の図も参照してください。

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