週休3日制は不公平？企業が重視すべきポイントを解説

公開日2023/10/16 更新日2023/10/15

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目次【本記事の内容】

週休3日制とは
週休3日制のモデル
週休3日制は不公平なのか
週休3日制の導入に関するポイント・注意点
まとめ

ワークライフバランスが重視されるようになった昨今、週休3日制を取り入れる企業も出てきています。労働者にとってはメリットが大きそうにも見えますが、実際のところはどうなのでしょうか。今回は、週休3日制について考察していきます。

週休3日制とは

週休3日制とは、1週間のうち3日が休日となる制度を指します。一般的には2日の休み（多くの場合、土日が休日）に1日の休日が増える形です。

週休3日制の導入を検討する背景や目的はいくつかあります。まずは、ワークライフバランスの向上が重視されるようになったことが挙げられます。従業員の生活の質や満足度を向上させることで、長期的な雇用の安定や、生産性の向上を図る目的があります。

週休3日制のモデル

「週休3日制」といっても、さまざまなタイプがあります。主に以下の3つの方法があります。

①週休3日になるかわりに1日の労働時間が長くなるタイプ
②週休3日で勤務時間の総量が減り、それに応じて給料が減額されるタイプ
③週休3日で勤務時間の総量が減り、給料は据え置きになるタイプ

①のモデルでは、週の労働日数は減少しますが、1日あたりの労働時間が延長されます。つまり週の総労働時間は変わらないか、あるいはわずかに減少する形です。たとえば「5日制の場合8時間労働を、4日制で10時間労働に変更する」などのケースが挙げられます。

②のモデルでは、週の労働時間が短縮されることに伴い、給与も比例して減少します。たとえば「5日制の場合8時間労働を、4日制で8時間労働に変更し、給与も20%削減する」といったケースです。

③のモデルでは、労働時間が短縮されるのにもかかわらず、給与は基本的に変わりません。従業員にとっては理想的といえるでしょう。

週休3日制は不公平なのか

株式会社月刊総務の調査「週休3日制と働き方についての調査*」によると、回答者のうち約9割が週休3日制の導入を「検討したことがない」と回答しています。何がネックになるのかを質問したところ、「部署間の不公平」の回答率が62.4%、「従業員間の不公平」の回答率が46.8%でした。

*調査方法： Webアンケート
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査期間：2023年5月19日〜2023年5月26日

週休3日制の導入に際して、部署や役職、業務内容によって取り組み方が異なる場合、確かに社員間の不公平感や不満が生じるリスクがあります。同じ組織内で異なる労働条件や待遇が存在すると、「公平性が欠如している」と感じる社員が出てくるでしょう。とくに労働時間や休日の数が異なる場合、その差を感じやすいかもしれません。

たとえば選択的週休3日制を導入したところで、「週休3日制を選べるのは比較的余裕のある部署だけで、忙しい部署は全員が週休2日制」といったケースも想定できます。不公平感を抱く社員のモチベーションが低下すると、組織全体のパフォーマンスにも関わってくるでしょう。

週休3日制の導入に関するポイント・注意点

週休3日制を導入する際には、いくつかのポイントを意識しなければなりません。まずは、「週休3日制はあくまでも目的ではなく手段である」と理解することです。週休3日制を導入する背景には、ワークライフバランスの向上や生産性の改善、従業員の健康、エンゲージメントの向上など、さまざまな目的が考えられます。これらの目的を明確にし、週休3日制がそれらの目的を達成するための手段として、どのように機能するのかを理解するのが重要です。

従業員の意見やニーズを収集する作業も欠かせません。週休3日制がすべての組織や従業員にとって最適な手段であるとは限りません。組織の状況や目的、従業員のニーズに応じて、週休3日制以外の手段や方法も検討し、柔軟に取り組むことが求められます。週休3日制に対する期待や懸念、実際の業務の進め方など、アンケートやミーティングを通じて具体的なフィードバックを得るようにしましょう。