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JIS規格が大幅改正　“工業標準化法”から“産業標準化法”に

公開日2018/12/25 更新日2018/12/25 ブックマーク数

「工業標準化法（JIS法）」が70年ぶりに抜本改正となりましたが、経済産業省は、JIS法改正説明会を、平成31年1月25日（金曜日）14:00から、航空会館大ホールで開催すると発表しました。

JISの対象範囲が大幅に拡大

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするための国家規格です。

社会的環境の変化に対応するため、平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立、“工業標準化法”が “産業標準化法”に変わり、日本工業規格（JIS）が日本産業規格（JIS）に変わります。

この改正によって、JISの対象範囲も、モノからデータ、サービス、経営管理まで拡大し、民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設、罰則強化、標準従事者の待遇改善の努力義務などが盛り込まれました。

主な改正点は名称変更とJIS制定の迅速化、罰則の強化

JIS法の主な改正内容は、「工業標準化法」から「産業標準化法」への変更、JIS制定の迅速化、罰則の強化です。

産業標準化法へと名称を変更することは、標準化の対象をデータ、サービス、経営管理にまで拡大することで、今後、新しいJIS規格が制定される機会が増加することになりますから、これまで対象ではなかった品目を扱っている企業が、自社の製品やサービスにJISの認証を受け、JISマークを表示することができるようになります。

また、今回の法改正により、これまでの審議プロセスの他に、より迅速な制定プロセスを設けることで、認定までのスピードアップが可能となります。

年間約500件が日本工業標準調査会の審議にあげられ、1つのJISの制定までに2年ほどかかっていました。これでは、グローバル競争の中では後れをとってしまうため、審議の迅速化を図ることが大きな課題でした。

さらに、罰則が強化されましたが、近年、相次いで起きた製造業者の品質不正問題の発覚が、背景にあります。これまでは、認証を取得せずにJISマークを表示した場合や、認証取得事業者が主務大臣による販売停止などの命令に従わなかった場合、個人と法人への罰金の上限は、いずれも同額の100万円でしたが、法人への罰金は上限1億円となります。