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都立高校で入試時の男女別定員が撤廃。背景にある「ジェンダー平等」の理念について解説

公開日2023/10/20 更新日2023/10/19 ブックマーク数

先日、都立高校において、ジェンダー平等の観点から男女別定員を全面廃止すると東京都教育委員会などが公表しました。近年、SDGsの目標に「ジェンダーの平等」採択されるなど、ジェンダーや多様性に関する意識が高まっており、ビジネスの場においても対策が求められています。そこで今回はジェンダー平等に注目し、企業に求められる取り組みについて解説します。

目次【本記事の内容】

東京都立高校が入試の男女別定員を全面廃止
ジェンダー平等はSDGsにおける目標の1つ
企業に求められるジェンダー間格差の解消
企業におけるジェンダー平等の取り組み事例
まとめ

東京都立高校が入試の男女別定員を全面廃止

東京都教育委員会などは9月11日、2024年度の全日制普通科入試から、男女別定員を全面廃止することを発表しました。生徒の男女比を同程度にするために導入していた制度で、実施していたのは全国の公立高校で東京都のみです。

しかしジェンダー平等などの観点から、2022年度、2023年度の入試では、一部の合格者について性別に関係なく成績順に合格者を決める枠が導入されていました。そして冒頭で述べた通り、2024年度からは一般・推薦のどちらも、性別に関係なく成績順で合格者を決めることにしたのです。

「ジェンダー平等の観点から」と述べましたが、ここでのポイントは、性別で合格者数・定員数を決めると、男女で合格最低点が変わるという点です。たとえば合格最低点が男子で55点、女子で60点だったら、「55点で合格した男子、59点で不合格になった女子」が発生します。女子が「性別」によって不利になっている状況だったのです。

ジェンダー平等はSDGsにおける目標の1つ

ジェンダー平等は、2015年の国連サミットにて採択された「SDGs」の中で掲げられた目標の1つです。SDGsとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の頭文字を取った言葉で、2015年～2030年までの15年間において、先進国・途上国を問わず地球全体で達成されるべき目標のことです。

目標は全部で17あり、貧困の解消、不平等の解消、気候変動への対策など、世界のさまざまな問題の根本的な解決を目指して設定されており、その中の5番目の目標として、ジェンダー平等が掲げられています。

そしてSDGsの最大の特徴ともいえるのが、17の目標は公的な国・行政のみならず、民間企業においても取り組みが求められているという点です。2015年以降、企業が17ある目標のどれに取り組んでいるかは企業情報の注目ポイントとなり、投資家が投資先の決定をする上での判断材料にもなっています。

そのため「目に見えて女性の待遇が悪い」「女性の管理職が一人もいない」といった企業は社会的な評価が下がり、企業ブランドの毀損や売上の減少といった事態を招く恐れもあるのです。

さらに近年では、SDGsの中では明文化されていないものの、LGBT（性的マイノリティー）に対する差別解消も、企業が取り組むべきジェンダー問題として捉えられるようになっています。