気になる他社の賞与支給額、ボーナスはこうして決まる！？

公開日2023/11/10 更新日2023/11/09

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企業で働くビジネスパーソンにとって、毎年のボーナス（賞与）支給額は大きな関心事です。同業他社に比べてどうなのか、社内で比較するとどうなのか、働き方や転職にも影響するボーナスについて、一般的な基準と算定の仕方についてまとめてみました。

目次【本記事の内容】

ボーナスに関するマメ知識
平均的な日本のボーナス事情
企業側から見たボーナスの算定方法
まとめ

ボーナスに関するマメ知識

日本のように、給料数カ月分という多額のボーナスが支給される国は珍しく、アジアでは基本給の1～2カ月分が年末などに支給されることが一般的です。ヨーロッパでもほぼ同じ状況で、アメリカでは管理職以上に、業績に応じて支払われるようです。

日本では明治9年に三菱で支給されたものが、ボーナスの原型といわれています。その後明治21年ごろに三菱では年末賞与が制度化され、それが近代ボーナスの始まりになったようです。

平均的な日本のボーナス事情

さて、気になる国内のボーナス事情はというと、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10人以上の民間企業男女平均支給額は、年齢と共に段階的に上昇して、40代で100万円を超えます。50～54歳の支給額がピークで約116万円となっています。その後は動きが反転して、年齢と共に下がってゆきます。

日本の企業は、多くが基本給連動型のボーナスであり、40歳から59歳までは1年間に100万円以上の支給が一般的なようです。ただし支給額は企業規模と比例しており、大企業と小規模な企業とでは、2.5倍程度の格差があるという結果も出ています。

一方で業界ごとの平均支給額を見てみると、最もボーナスが多いのは電気・ガス関連業で、それに情報通信業、金融・保険業などが続いています。反対に最も少ないのは飲食サービス業で、夏冬それぞれ10万円にも満たない金額です。