若手確保で上昇傾向が続く新卒初任給、引き上げ企業は68.1%

公開日2023/11/14 更新日2023/11/14

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新型コロナウイルスによる混乱期を除き、国内企業はここ10年間新卒の初任給を継続して引き上げています。賃金が上がらない日本社会の中で、企業が初任給を上げる背景には、人材確保での優位性を高めることと、若手人材の離職を抑えるという狙いがあるようです。

目次【本記事の内容】

2023年度初任給の動向
最近10年で初任給が大幅に伸びた企業
初任給引き上げが意味するものとは？
まとめ

2023年度初任給の動向

民間シンクタンクの産労総合研究所が公開した「2023年度決定初任給調査」によると、初任給を引き上げた企業は68.1%に上り、増加率は30年ぶりに2%を超えたということです。
この調査は上場企業を中心にした3,000社に対して、2023年4～5月に郵送によるアンケート形式で実施されました。

主な学歴ごとの初任給額は、大学院卒（博士）が246,052円（前年増加率3.71%）で、大学卒が218,324円（同2.84%）、高等学校卒が179,680円（同2.80%）という結果。初任給を引き上げた企業が6割を超えたのに対して、据え置いたという企業は28.9%と「引き上げた」が「据え置いた」を4年ぶりに上回る結果となりました。

最近10年で初任給が大幅に伸びた企業

東洋経済新報社は、2012年度と2022年度を比較して、初任給が大幅に伸びた企業をランキング形式で紹介しています。その中で第1位はバンダイナムコエンターテインメントで、20万4,000円から10年間で30万円にまでアップしました。また、ランキング上位6社では、10年間の伸び率が40%以上となっています。

一時期は情報通信や、IT関連の企業が初任給を引き上げていましたが、今回のランキングでは顔ぶれが大きく変わり、金融業や不動産業に関わる企業がランキング上位に並んでいます。ただし業界が偏っているわけではなく、メーカーや商社、エンターテインメント系など、幅広い業界で初任給が上昇していることがわかります。

初任給引き上げが意味するものとは？

初任給引き上げの背景には、若い世代の働き方に対する意識変化があるようです。若い世代は最初から賃金が高く、キャリアアップにも積極的な企業を目指すようになっています。一方の企業は大手であっても、入社から数年間は低い賃金に抑えることが一般的です。こうして双方のミスマッチが生じると、優れた人材は外資系企業などに目標を変えてしまいます。

このような流れを断ち切るためにも、初任給の引き上げは企業にとってやむを得ないといえるでしょう。しかし影響は初任給だけの問題ではないのです。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータでは、30～50代の賃金が以前に比べて低下傾向にあります。これは日本伝統の年功序列型賃金制度が、時代にそぐわない仕組みになっており、新しい賃金体系に移行する兆候かもしれません。今後は若い世代の賃金がベースアップされ、やがては業績に重点を置いた賃金制度に移行する可能性もあるでしょう。