住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは？概要やポイントを解説

住宅ローン控除は、本来所得税を控除するためのものですが、住民税を控除できるケースもあります。年末調整でいくら戻ってくるのか、気になっている会社員の方も多いかもしれません。
今回は、住宅ローン控除の概要やポイントを解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、日本の税制上の制度の1つで、新しく住宅を購入する際にかかる住宅ローンの利子を所得税から控除できるものです。制度を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減できます。

具体的には、一定の条件を満たす住宅ローンを組んだ場合、ローンの利子分を所得から控除できます。令和元年10月の消費税率引き上げに合わせて、控除期間が13年間に拡充されました。特定の条件下で、11年目から13年目も控除が受けられます。

住宅ローン減税は、新築だけでなく中古住宅も対象です。増築や一定の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども対象となる場合があります。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅の新築などをし、令和4年以降に居住する場合は、以下のような条件になります。

・新築の住宅を購入後、6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで続けて住むこと。ただし、その年に亡くなった場合は、亡くなるまでの期間でよい。
・住宅の床面積が50平方メートル以上で、半分以上を自分の居住用に使っていること。所得が2,000万円以下であること。特定の住宅の場合、40平方メートル以上で、所得が1,000万円以下でもよい。
・10年以上の返済計画で住宅やその土地のローンを組むこと。
・2つ以上の住宅を持っている場合、主に住む家であること。
・過去3年間、特定の不動産の売却に関する税制の特例を受けていないこと。
・住んでからの3年以内に、特定の資産を売却して、上記の税制の特例を受けていないこと。
・住宅や土地の取得は、特定の親族や関係者からのものでないこと。
・住宅の取得は、贈与でないこと。

中古住宅の場合は、上記に加えて、「中古住宅は、昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準に適合していること」といった条件を満たす必要があります。条件を見てもわかるように、自分が居住していることが条件になるため、不動産投資などの用途では住宅ローン控除を利用できません。

住宅の区分による借入限度額

制度の改正によって、環境に優しい家が優遇されるなど、住宅の区分によって借入限度額や控除期間の条件が変わりました。

上記を見てもわかるように、環境に優しい家のほうが、制度上で優遇されています。

住宅ローン控除は住民税からも控除が可能

住宅ローン控除は、原則として所得税からの控除制度です。しかし、所得税額よりも住宅ローン控除額の方が多い場合、所得税からだけでは控除しきれません。上記のケースでは、一定の条件下で、住民税からも控除が可能です。

住民税から控除される金額には上限があり、

・所得税の住宅ローン控除可能額のうち控除しきれなかった金額
・所得税の課税所得金額の5％（上限9万7,500円）

のうち低いほうとなります。

ただし2014年4月から2021年12月までに入居し、対象住宅の取得にかかった消費税の税率が8％または10％の場合、上限は所得税の課税所得金額の7％です（上限13万6,500円）。

住民税からの住宅ローン控除を受けるための特別な手続きは不要です。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きをすることになります。年末調整や確定申告で提出された書類は税務署から市区町村へそのまま共有されるため、市区町村へあらためて届け出る必要はありません。

住宅ローン控除活用のポイント：年末調整でいくら返ってくるのか

住宅ローン控除を活用した場合、年末調整でいくら返ってくるのか、気になっている方も多いでしょう。住宅ローン控除は、通常、所得税から差し引かれる制度です。

所得税に関しては、この控除が「還付金」として、指定された口座に入れられます。申告後、大体1カ月から1カ月半の間に還付され、電子申告を利用した場合は約3週間で還付されるのが一般的です。

前提として、入居1年目は、会社員であっても「確定申告」をする必要があります。時期としては、購入・入居した年の翌年1月1日〜3月15日までです。2年目以降は、年末調整によって還付を受けます。住宅ローンの年末残高の0.7％相当分が、13年間（中古住宅は10年間）にわたって所得税から控除され、還付を受けることになります。

住宅ローン控除の対象となるローン残高には「上限4000万円」などの制限があるため、場合によっては、「住宅ローン控除の還付金額が思ったよりも少ない」といったケースもあります。

まとめ

住宅ローン控除は、所得税が大きく控除される重要な制度です。内容を理解し、効果的に活用しましょう。会社員の場合、初年度は確定申告が求められるため、確定申告について熟知しておくのも重要です。

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