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郵便料金が3割ほど値上げに、いつから実施？

公開日2024/01/11 更新日2024/01/16


日本郵政グループは、定形郵便物の郵送料金を値上げする方針です。全社の経費管理をする管理部門としては気になるところです。

そしていつから値上げになる予定なのでしょうか
また、なぜいま郵便料金の値上げが必要なのでしょうか

今回はこうした疑問についてわかりやすく解説します。

定形郵便30年ぶりの値上げに　いつから実施？

郵便物の取扱量が減少し続ける中、日本郵政グループは郵便料金の値上げを決めました。過去には1976年と1994年に値上げがありましたが、消費税増税に伴う改定を除いた純粋な値上げは30年ぶりのことです。


値上げにより、現行84円と94円の封書は110円に統一され、はがきは63円から85円になります。封書は最大で31%、はがきは35%も値上げされるわけです。多くの郵便物を取り扱う企業にとっては、頭の痛い問題になるかもしれません。


日本郵便グループは、2024年秋頃に値上げを行う方針です。

値上げの背景は？

日本郵政グループの2023年3月期決算からは、現在の厳しい状況が見えてきます。収益そのものは前期比1.1%のマイナスでしたが、当期純利益はマイナス14.1%という大幅な減益になりました。


事業のうち「ゆうちょ銀行」は前期比マイナス8.4%、「かんぽ生命」はマイナス38.2%、「日本郵便」はマイナス33.4%と揃って減益です。


各種手続きのデジタル化によって、郵便物は2001年の262億通をピークに、2022年には約55%まで減少しています。加えて、昨今の人件費や輸送コストの高騰が減益に繋がったようです。

日本郵政グループの将来像

日本郵政グループは中期経営計画として「JPビジョン2025」を公開しています。その骨子は郵便局ネットワークを強みとして最大限活用し、現状の事業に加えて不動産事業と新規事業を拡大するというものです。


新規事業の拡大のため、積極的なM&Aとベンチャー企業などへの投資拡大に5,500億円～1兆円を投じる計画です。

まとめ

総務省の発表した試算によれば、今回の値上げをしても郵便事業の赤字は続く見通しです。郵便事業の営業費用は人件費が占める割合が多く、コスト削減が難しい事業であるため、今後も郵便料金の値上げは続くかもしれません。


今年は郵便値上げをきっかけに請求書の発行・受領や、給与明細などを紙書類から電子化する企業も増加するでしょう。業務体制DXのはじめの1歩として、まずは管理部門DXサービスをチェックすることからはじめましょう。

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