公開日 /-create_datetime-/

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは2023年11月8日、「新人・若手の早期離職に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月で、入社1~3年目(大学・大学院卒のみ)の正社員・正職員435名と、直近3年以内に新入社員(正社員)の育成担当者および上司になった人915名の計1,350名から回答を得ている。本調査から、新人・若手の主な離職要因や離職をとどまる理由などが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
昨今、業界・規模を問わず、あらゆる企業で新人や若手の「早期離職」が問題視されている。そのなかには、今の職場にいる意味が見つかる可能性があるにもかかわらず、早期に見切りをつけてしまう“もったいない離職”もあるという。新人・若手社員は何を理由に離職を決断し、一方で離職をしない人は、何が要因で現職を辞めずに働き続けているのだろうか。
はじめにリクルートマネジメントソリューションズは、「過去3年以内に自己都合で退職をしたことがあるか」を尋ねた。すると、「ある」は2割弱(17.5%)、「ない」は8割程度(82.5%)だったという。
そこで、“過去3年以内に自己都合での退職をしたことがある”とした人に「退職理由」を尋ねたところ、「労働環境・条件がよくない(労働時間、休日のとりやすさなど)」が25%と最も多く、以下、「給与水準に満足できない」が18.4%、「職場の人間関係がよくない、合わない」が14.5%で上位にあがった。

続いて同社は、“過去3年で自己都合での退職をしたことはない”と回答した人に「離職を想起した経験」の有無を聞いたところ、「ある」が約6割(58.8%)で、「ない」が4割程度(41.2%)だったとのことだ。
そこで、「ある」とした人に対して「離職したいと思った理由」を聞いたところ、「仕事にやりがい・意義を感じない」(27%)が最多だった。以下、「給与水準が満足できない」(19%)、「自分のやりたい仕事ができない」(12.8%)、「会社の将来性に不安がある」(12.3%)、「労働環境・条件がよくない(労働時間・休日のとりやすさなど)」(12.3%)と続いた。また、「職場の人間関係がよくない、合わない」(11.8%)、「今後のキャリアが描けない、目指すキャリア形成につながらない」(10.9%)といった回答も上位にあがった。
これを踏まえて同社は、「個人の仕事観として、自己実現や自己の幸福追求が、より叶いやすい組織を選ぶ傾向があるのではないか」との見解を示している。

次に同社は、“過去3年で自己都合での退職をしたことがない”とした人に、「会社を辞めずに働き続けている理由」を尋ねた。すると、
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
「キャリアドリフト」とは?若手の早期離職を防ぎ、成長を促す人事施策の実践法
新幹線の領収書は再発行できる?取得方法・紛失時の対応まで経費精算の実務を解説
福利厚生にコーヒーを導入するメリットとは?失敗しない選び方と注意点まで解説
第3回【法人版】事業承継税制の活用を成功させる事後管理と実務ポイント!意外と知らない落とし穴も解説
法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2%、普及の分岐点に~従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」~
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
【業界初事例】賞与評価にサステナビリティ指標を導入。サントリーHDが全社員対象に、環境・社会課題への取り組みを評価
令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策 第1回 令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策(その1)
現場と経営層を納得させるオンラインストレージPoC計画書の作り方
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
公開日 /-create_datetime-/