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社員数366人、コーポレートガバナンスで経済産業大臣賞を受賞したマニーの次期CEO選任計画

公開日2024/01/19 更新日2024/01/18 ブックマーク数
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社員数366人、コーポレートガバナンスで経済産業大臣賞を受賞したマニーの次期CEO選任計画

経済産業省は1月11日、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」の経済産業大臣賞の受賞者として、医療機器メーカーのマニー（栃木県宇都宮市）に決定したと発表した。社長・CEOの選任・後継者計画で、先進的な取り組みを行い、実効的に運営していることが受賞理由となった。

「あるべきCEO像」を決定　複数の候補者が足りない部分を自己研さん

マニーでは、同社の企業理念、経営戦略、CEO後継時期を踏まえ、取締役会であるべきCEO像を審議・決定した上で、段階的な指名プロセスを経て次期CEOを決定している。


まず、複数の次期CEO候補者に対して、あるべきCEO像に基づき、候補者が自己評価を行い、自分自身に不足していると考える分野について自己研鑽（けんさん）計画書を作成する。


作成した自己研鑽計画書は、過半数が独立した社外取締役で構成される取締役会に提出し、取り組み結果を取締役会に対して中間報告と期末報告を行う。これらの報告を踏まえて指名委員会が候補者を絞り込んでいく。

取締役会で2回のプレゼン　交代1年前に次期CEOを決定

絞り込まれた次期CEO候補者は、取締役会で「私の経営持論」をテーマに、「私が目指す5年後、10年後のマニーの姿」と「そのために必要な戦略」について触れながらプレゼンテーションを実施する。


プレゼンテーションは合計2回行われる。1回目のプレゼンテーションで取締役から受けた指摘を踏まえ、2回目には改善した内容のプレゼンテーションを行う。CEO交代の1年前には、次期CEO候補者の自己研鑽計画書の最終報告を受け、次期CEOを1人に仮決定する。


次期CEOの仮決定後も、就任までの1年間、次期CEOは自己研鑽計画書の提出を続け、期待通り成長できているかを取締役会が最終確認する。次期CEOは、ほかの執行役と企業の将来像を議論しながら中期経営計画の作成を行うことで、スムーズな権限移譲を行っている。

従業員366人で東証プライム上場　マニーのコーポレートガバナンスへの取り組み

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