災害時の事業継続に欠かせないBCP、BCMの策定と見直し～衛生委員会を活用する～

公開日2024/01/24 更新日2024/01/23 ブックマーク数

はじめに

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

災害が起きた時に、どのように社員の安全と生活を守れるか、みなさんが所属する企業の対策はご存じですか。どのような計画があり、自分はどう行動することが求められるか理解されていますか。

災害時にも企業には安全配慮義務が求められます。そして災害時に重要になのがBCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）です。これらは、2011年3月に発生した東日本大震災後に注目されるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症流行時に、あらためて自社のBCP、BCMの策定、見直しをされた企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業における災害対策の要である、BCPとともにBCMについてご紹介します。

BCP、BCMとは

まず、BCP、BCMについて確認していきましょう。

（1） BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

自然災害時であっても企業側には、安全配慮義務が課せられています。 BCPは、「事業継続」とともに、従業員を守ることも目的としています。BCPを策定することにより、非常時の安全配慮体制を整えられるといえるでしょう。内閣府「令和3年度　企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果によると、大企業の70．8％、中堅企業の40.2％がBCPを策定しています。