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就業時間外に災害が発生～従業員の安否確認の要否とポイント～

公開日2024/01/29 更新日2024/01/26


このたび能登半島を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


企業においては、自身をはじめとした自然災害や大火災、さらには感染症といった非常事態が発生した際のリスク管理として、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の事前策定が欠かせません。


＞＞災害時の事業継続に欠かせないBCP、BCMの策定と見直し～衛生委員会を活用する～


今回は、BCPのうち「初動対応」の一つ、「安否確認」について解説します。

日本におけるBCPの普及や動向

まずは、BCPの歴史をおさらいしましょう。
日本では、2001年にアメリカで起きた同時多発テロによって多くの金融企業が甚大な被害を受けたなか、BCM（事業継続マネジメント、BCP内の各対策計画を実行、機能するように定める運用計画）を実施していた企業が早急な事業復旧を果たしたことから、重要性の認識が広がり、政府もBCPの普及に着手し出しました。


新潟中越地震後のBCP策定状況

その後、2004年発生の新潟県中越地震では、復旧に時間を要したことで取引先を喪失させ経営問題に直結した例もあり、よりBCPへの注目が集まるようになったのです。 ただし内閣府「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」（以下、同調査）では、2007年時点でBCP策定済みの企業は、大企業で18.9％、中堅企業で12.4％にとどまっていました。


東日本大震災後のBCP策定状況

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