【障がい者雇用】『2023年・障害者雇用状況の集計結果』を厚労省が公表。「法定雇用率」達成企業の割合は50％超に

公開日2024/02/02 更新日2024/02/01

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厚生労働省は2023年12月22日、「2023年（令和5年）・障害者雇用状況の集計結果」を公表した。本調査結果により、民間企業や公的機関、および独立行政法人等における、雇用障がい者数・実雇用率・法定雇用率達成率が明らかとなった。なお、本記事では法律の名称を除いて「障がい」と表記している。

目次【本記事の内容】

【民間企業】雇用障がい者数・実雇用率ともに過去最高を更新
【公的機関】雇用障がい者数・実雇用率ともに前年を上回る結果に
【独立行政法人等】雇用障がい者数・実雇用率ともに対前年で上回る

【民間企業】雇用障がい者数・実雇用率ともに過去最高を更新

「障害者雇用促進法」では事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（民間企業の場合は2.3％）以上の障がい者雇用を義務付けている。同法では、企業で障がい者を法定雇用率以上の割合で雇用することにより、個々人が障がいに関係なく、希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現を目指すと定めている。

厚労省は今回、同法に基づき障がい者の雇用義務のある事業主などに対し、2023年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告を求めた。同省はその結果をまとめて「令和5年・障害者雇用状況の集計結果」を公表し、前年（2022年）の同様の調査と比較している。なお、「民間企業」（法定雇用率：2.3％）の障がい者雇用状況の概要は以下の通りだ。

●雇用障がい者数
民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障がい者の数は642,178人で、前年より28,220人増加（対前年比4.6％増）。20年連続で過去最高となった

●実雇用率
実雇用率は、過去最高の2.33％（前年2.25％）で、対前年比0.08ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合
法定雇用率達成企業の割合は、50.1％（同48.3％）と半数を超え、対前年比1.8ポイント増加