過熱する中学受験、首都圏では5人に1人と過去最多

公開日2024/02/01 更新日2024/02/01

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首都圏の中学受験者数は年々増加しており、昨年2023年の入試では過去最高を更新しました。東京23区内には、私立中学校への進学率が50%に迫る区もあります。Manegyをご覧の管理部門や士業の方々にも、年頃のお子様がいる方も多いのではないでしょうか？今回は、気になる教育費も含めた中学受験事情を紹介します。

目次【本記事の内容】

昨年の中学受験率は過去最高、約5人に1人
増加の背景にあるものは？
大きい家計負担
まとめ

昨年の中学受験率は過去最高、約5人に1人

首都圏模試センターの集計によると、2023年の中学受験者数は私立と公立を合わせて52,600人、受験率17.9%とともに過去最高を記録しました。受験者数は2015年から9年連続で増加を続けており、今や首都圏では5人に1人が中学受験をしていることになります。

私立中学校への進学率は、文京区が49.5%でトップで、中央区の43.14%、港区の42.47%と続いています。東京ではこの3区を含めた合計11の区で進学率が3割を超えています。

過去のデータをみると、受験者数が50,000人を超えたのは、バブル景気だった1991年とゆとり教育が始まって5年後の2007年との2回です。なぜいま、中学受験率は増加傾向にあるのでしょうか。

増加の背景にあるものは？

増加の背景には、中学校に進学する子どもたちを抱える30～40代の親世代が、グローバル化の進展など、急激な社会の変化を自らが経験してきたという事情があります。終身雇用が崩壊した現在、早期から我が子に専門的スキルや語学力などを身につけてほしいと考えているのです。

また中学校側の取り組み方も、進学先の選択に大きく関わっています。大学進学に向けた授業が充実しているだけでなく、英会話のオンライン授業をとり入れたり、発展的なプログラミング授業を実施したりするなど、将来につながる学習を導入することには、公立よりも私立中学校のほうが積極的です。保護者は自分の子どもに、社会に出てからすぐに役立つ知識や能力を身につけてほしいと願っているのでしょう。