2024年版 | 人事が知っておきたい法改正とトレンドとは？

公開日2024/02/02 更新日2024/02/02

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2024年は複数の法改正が予定されています。人手不足と相まって、人事・労務担当者にとっては忙しい1年になりそうです。

この記事では人事が知っておきたい法改正・注目のトピックについて解説します。

目次【本記事の内容】

解決が難しいさまざまな社会課題
課題解決に向けた2024年の法改正
企業に必要な人材確保の取り組み
まとめ

解決が難しいさまざまな社会課題

コロナ禍が落ち着いた現在、さまざまな課題が顕在化しています。特に国内の人手不足は深刻です。日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年から減少しています。こうした構造的な原因により、2030年には644万人もの人手不足になると予測されています。

厚生労働省の調査によると「医療・福祉」「建設」「運輸・郵便」の3業種でとくに人手不足が著しいことがわかります。一方、一部の職種では人材余剰の傾向もあり、人材のミスマッチが生じている点も、人手不足の原因になっています。

【出典】厚生労働省「労働経済動向調査（令和5年2月）」

変革に向けた2024年の法改正・注目トピック

こうした人材不足の問題や労働者の働き方を見直すため、政府は法改正や労働政策の実施を予定しています。その中から、人事・労務関連でとくに重要なものを確認しましょう。

●年収の壁問題の改善
配偶者の扶養に入りアルバイトなどで働く人が、年収106万円、年収130万円を超える場合に生じる社会保険の負担増を避けるために働くことを控える、いわゆる「年収の壁」問題を解消するため、厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」をスタートしています。人事担当者は問合せに対応できるよう、制度を理解しておく必要があります。

●労働条件明示ルールの変更（4月1日施行）
労使間での契約トラブルを防ぐため、就業場所や業務内容、業務変更の範囲、無期転換申込機会などの労働条件を、雇用契約時と更新時に明示しなくてはなりません。

2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます～明示事項が大幅に増加～

●障害者の労働条件に関する法改正（4月1日施行）
一般企業での障害者雇用を促進するため、障害者の雇用・就労・生活支援が強化されます。2024年4月からは法定雇用率2.5％への引き上げと、40人以上従業員を雇用している企業には雇用が義務付けらます。また、障害を理由にした不当な扱いも厳しく規制されます。

●社会保険適用事業所の拡大（10月1日施行）
従業員数51人以上の企業でも、一定の要件を満たしたパート・アルバイト従業員の社会保険加入が義務化されます。社会保険料の負担が増加することが考えられます。

●「2024年問題」労働時間上限規制の見直し（4月1日施行）
2024年4月に施行される「時間外労働の上限規制」によって起こる様々な問題は「2024年問題」といわれています。

2019年の働き方改革関連法施行（労働基準法改正）の際には猶予されていた「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」「工作物の建設の事業」について、4月からそれぞれ上限規制が強化されることになりました。特に物流業界への影響は大きく、規制により通年で運ぶことのできる荷物の量が減り、売上が減少する企業も少なくないと予想されています。

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企業に必要な人材確保の取り組み

現在多くの企業が、人手不足解消のため賃上げや初任給の引き上げを実施しています。2024年の大卒初任給は22～23万円が主流になると見られており、中小企業にとっては人件費の負担増が大きな課題になりそうです。

また、女性やシニアの人材を確保する必要性から、柔軟な働き方の採用も企業にとって重要な課題になるでしょう。勤務形態の多様化や在宅ワークの拡大、さらに職場全体での働き方を見直すなど、思い切った取り組みを実施する必要があります。副業としての働き手確保についても、積極的に検討する必要があるかもしれません。