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厚生労働省が「令和4年派遣労働者実態調査の概要」を発表！労働者派遣法改正の影響は？

公開日2024/02/02 更新日2024/02/01 ブックマーク数
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2023年11月24日、厚生労働省は「令和4年派遣労働者実態調査」の概況を発表しました。
厚生労働省は、雇用の構造に関する実態調査として、その時々の雇用情勢に応じたテーマで調査を実施しています。


派遣労働者実態調査は派遣労働者の就業実態や事業所における受け入れ状況、また、労働者派遣法改正（2015年9月30日施行）前後の変化を把握することで、労働者派遣制度に関する施策の立案などに役立てる目的で、2004年に最初の調査が実施されました。 その後は不定期で実施されています。


2022年10月1日現在の状況について、5人以上の常用労働者を雇用する全国の事業所17,462か所、及び当該事業所で就業している派遣労働者10,978人に対して調査が実施されました。 今回の調査結果は、そのうち回答のあった、8,686事業所（有効回答率49.7%）と7,119人（有効回答率64.8%）の結果を集計したものです。

調査結果

今回の調査では、全体の12.3%の事業場で派遣労働者が就業していることがわかりました。
派遣労働者側と事業所側の実態について、それぞれ紹介していきます。

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