経営者＆リスク管理担当者必見！ 企業保険の種類と選び方に関して

会社を経営・運営していく上で付き物なのが「リスク」ですが、リスクを恐れて会社を経営していると、重要な局面で自分の思い描くビジネス展開ができない場合があります。

多角化するリスクを恐れて、会社の経営に影響がでないよう、経営者の方は自分の会社に合った企業保険に加入しましょう。

企業保険とは

企業保険とは、企業が経営活動を行う中で遭遇する可能性がある人的、物的リスクに備えるために加入する保険のことです。

企業保険は経営者や従業員を被保険者とする生命保険と、事業上で損害が発生する可能性があるものにかける損害保険に大きく分けられます。

企業保険に加入すると目的とするリスク軽減だけにとどまらず、節税効果、貯蓄財源として資金繰りに活用できる、従業員のモチベーションをUPに繋がるなどのメリットもあります。

まず、経営者を被保険者とする企業保険は、相続税や法人税の節税に役立ちます。

法定相続人への死亡退職金は500万円まで非課税です。また、弔慰金は業務上の死亡である場合、給与の3年分相当額以下であれば相続税の対象になりません。

法定相続人が遺族である場合は、死亡退職金や弔慰金を相続税に充てるとよいでしょう。

また、企業保険料は全額や2分の1など企業保険の種類によって、損金として計上することができます。企業保険を費用として計上し、法人税にかかる利益を圧縮することで節税に活用しましょう。

さらに、企業保険は貯蓄財源としてのメリットがあります。

企業は保険ばかりにお金をかけていると資金繰りに影響するので注意が必要ですが、養老保険など貯蓄タイプのものは、契約を解約した場合に、解約返戻金としてお金を受け取ることができます。

企業が資金繰りに困ったときに、保険を解約し、まとまった資金を入手するなど企業の資金繰りに役立てることができるのです。

ただし、貯蓄タイプの生命保険の方が掛け捨てのものに比べると保険料が高い、解約返戻金が益金として法人税の課税対象となるなど、デメリットもあるので会社の収益状況に合わせて活用するようにしましょう。

その他に、企業保険は会社の福利厚生に活用することができます。従業員を被保険者として終身保険や養老保険に加入させることで、財源を確保した上で退職金制度や弔慰金・見舞金制度を充実させることが可能です。

それにより、従業員のモチベーションUPをはかることや、入社の決め手になるなどのメリットを発揮するでしょう。

企業保険の種類

経営者や従業員を被保険者とする企業保険には次のようなものあります。

定期保険

一定の保険期間に死亡した場合などに保険金が支払われる保険です。掛け捨てタイプとも呼ばれ、満期まで支払が発生しなければ保険金は支払われず、解約返戻金などの払い戻しもありません。

終身保険

貯蓄タイプの保険であり、死亡時に保険金が支払われます。解約返戻金の払い戻しを受けることができます。

養老保険

一定の保険期間中に死亡した場合に保険金が支払われ、満期まで支払が発生しなければ満期金を受け取れる保険です。

逓増定期保険

一定の保険期間に死亡した場合などに保険金が支払われ、掛け捨てタイプであるところは定期保険と一緒ですが、死亡保険金額が期間内にだんだんと減っていく保険です。

長期平準定期保険

95歳や100歳満期といった保険期間が長期の保険です。保険期間が長期のため、終身保険に近く、解約返戻率も高めに設定してあります。退職金の準備金として活用されやすいタイプといえるでしょう。

就業不能保険

この保険は、ケガや病気などで長期休業を必要とする場合に、休業補償規定や就業規定に基づき支給される金額を補償するものです。生命保険文化センターによると、仕事をする方の約40％が「障がい等により就労不能となる」ことに不安を抱えており、就業不能保険は福利厚生の充実を図るのにぴったりな保険といえるでしょう。

損害保険の種類

事業上で損害が発生する可能性があるものにかける、損害保険には次のようなものあります。

火災保険

会社の建物や社内の家財に対して、火災による損害を補償してくれる保険です。雪災や風災などの損害や、オプションで水漏れ、盗難などによる損害も補償してくれます。

地震保険

地震の発生により、建物や家財の破損や火災・津波により損害が出た場合に補償してくれる保険です。地震保険は国の法令により、火災保険ではカバーできない広域での補償を提供してくれます。国と保険会社が共同で提供する保険のため、保険料が一律で設定されているのが特徴です。火災保険と共に加入する必要があります。

PL保険

製造業などで製品に欠陥が発生し、その製品により消費者および第三者が身体障害や財物を破損した場合に、その製品の製造者や販売した企業などが、被害者に対して法律上発生する損害賠償金を保証する保険です。

また、争訟費用等の損害が発生した場合には、それを補填するものもあります。海外で製造した製品向けのPL保険を、提供する保険会社もあります。

施設賠償責任保険

施設の管理不備や構造上の欠陥により、対人事故や対物事故が起こった場合に、その事故を起こした被保険者が払う必要がある損害賠償金を補償する保険です。

実例として、施設の壁や機械設備などの不備により、来客が事故に合った場合などに適用されます。

外航貨物海上保険

国際貿易取引で、日本と外国間を船舶・航空機等で輸送される貨物が海上などの輸送中に、火災や輸送機の事故など偶然の事故によるトラブルに遭った際に適用される保険です。貨物の破損などの損害を補償します。

海外旅行（出張）/海外駐在保険

社員を海外出張に向かわせる際、社員が外国で不慮の事故に遭った場合やケガや病気になった時に損害を補償する保険です。これは、傷害死亡・後遺障害、治療費用、疾病死亡、賠償責任、救護者費用などを補償します。携行品を紛失した場合の補償付きのものが一般的です。

日本語や英語で対応可能な病院の紹介、電話での通訳など現地の病院で問題なく治療が受けられるサービスを提供します。こちらの保険は、長期駐在向けの年間加入できる保険もあるので海外駐在者に活用しましょう。

企業保険の選び方に関して

今回紹介させて頂いた企業保険はほんの一部で、保険会社各社はそのリスクの数だけさまざまな保険サービスを提供しています。小売業、飲食業、製造業など業種に合わせてリスクに対応した複合的な保険を提供している保険会社もあります。

しかし、すべての企業リスクに対して保険でカバーすることは難しいので、企業の抱えるリスクが大きいもの＝想定される損害金額が大きいものに絞る、また会社が重要視したい部分をカバーする保険を選ぶとよいでしょう。

社員の身に危険が起こる可能性がある海外出張保険など、コンプライアンス上入っておくべき保険は、必ず加入するようにしてください。

月々に支払う保険料が、企業の資金運用に影響を与えるようでは本末転倒です。

自社のリスクの抽出後、ターゲットとする企業保険にいくらの金額を投資するか決めましょう。

また、会社は月々の支払金額、満期金や解除返戻金など貯蓄性のある受取金の金額を決め、実施する時期など計画を立てて企業保険を選ぶようにします。

うまく企業保険を活用して、企業のリスクを低減するだけでなく資金運用に役立てることをおすすめします。