【2024年賃上げ動向】「賃上げ促進税制」拡充も“2023年超え”予想は1割にとどまる…中小企業はすでにコストダウンの限界か

公開日2024/02/20 更新日2024/02/19

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株式会社東京商工リサーチは2023年12月20日、「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年12月1日～11日で、企業4,581社（大企業453社・中小企業4,128社）から回答を得ている。本調査から、2024年の賃上げ動向や、賃上げ原資の確保に必要なことが明らかとなった。

目次【本記事の内容】

2024年の賃上げ、2023年と「同程度」が過半数。「超えそう」は1割にとどまる
産業別の賃上げ幅が「2023年を超えそう」との回答は不動産業がトップで2割に迫る
「2023年を超えそう」の構成比、業種別では倉庫業が1位に
賃上げの原資としては「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」が最多の6割超に

2024年の賃上げ、2023年と「同程度」が過半数。「超えそう」は1割にとどまる

政府は「賃上げ」を2024年の最優先課題に位置づけ、2023年を上回る賃上げを求めている。その一方で、物価高騰などで収益が圧迫され、更なる賃上げには二の足を踏む企業もあると考えられるが、2024年の賃上げはどのような見通しとなるのだろうか。

はじめに東京商工リサーチは、賃上げを「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与の増額」、「初任給の増額」、「再雇用者の賃金増額」と定義し、2023年の実績と比較した「2024年の賃上げの見通し」を尋ねた。すると、2024年の賃上げを「実施予定」の企業は82.9％と、8割を超えた。内訳をみると、「2023年と同じ程度になりそう」が51.6％で最も多く、次いで「2023年を下回りそう」が19.7％、「2023年を超えそう」は11.6％と全体の約1割にとどまった。また、「賃上げできそうにない」は17.1％だった。

資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義したうえで規模別にみると、「2023年を超えそう」は大企業が14.1％に対し、中小企業は11.3％で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。また、「賃上げできそうにない」は大企業が9.3％、中小企業が17.9％で、中小企業の方が大企業より8.7ポイント高くなった。この結果から、業績不振から抜け出せず、賃上げへの取り組みが難しい中小企業も多いと推測できる。