公開日 /-create_datetime-/

パーソルキャリア(東京都千代田区)は2月13日、同社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」が実施した残業に関する調査の結果を公表した。調査対象は、20歳代から60歳代のビジネスパーソン1000人および企業の人事担当者500人。
全体の70.4%が残業削減に対する課題感を持っていることが明らかになった。

残業削減に対する課題感(出典:パーソルキャリア)
残業削減の対策への意向を尋ねたところ、「予定がある(42.6%)」、「検討している(35.4%)」と8割近くが、今後の残業削減のために何らかの対策を取る方向であることがわかった。
具体的な対策として上げられた項目は以下の通り。
・労働時間の可視化 63.4%
・業務効率化のためのツール導入 50.7%
・人員の確保 49.3%
・事前申請制の導入 43.7%
・ノー残業デーの導入 43.7%
・オフィス一斉消灯 15.5%
・PC自動シャットダウン 12.2%
・本人・上長宛てに残業時間上限アラートメールを発信 11.3%
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
「残業キャンセル界隈」が急拡大する背景とは?若手社員の意識変化を徹底解説
【弁護士執筆】2025年版労働安全衛生規則の最新改正動向と企業実務への影響
2025年度上半期の「税金滞納」倒産は83件 前年度に次ぐ2番目の高水準、最多はサービス業他
【総務の仕事内容】役割や必要なスキル、現役総務担当者に聞いたやりがいなど
同僚間でも起こるパワハラ|人事が知っておきたい見抜き方と防止策
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
電子契約における代理署名・代理押印
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
マターマネジメントとは? 案件管理との違いは? 法務での重要性や進め方のポイントを解説
外税と内税の違いとは?経理担当者が押さえるべき会計処理と表示ルール
厚労省で裁量労働制をめぐる議論が活発化 労使で意見が分かれる中、今後の制度設計見直しに注目
ジタハラ(時短ハラスメント)とは?形だけの働き方改革が招いた企業の課題
最低賃金引上げ・育児介護法改正にどう対応?現場の“困った”を解決する勤怠DX術【ランスタセッション紹介】
公開日 /-create_datetime-/