『能登半島地震』による企業影響は全国に。“企業防災の大切さ”を9割以上が実感も、「BCP（事業継続計画）策定」はいまだ進まず

公開日2024/02/29 更新日2024/02/28

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株式会社帝国データバンクは2024年1月24日、「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）の影響と防災に関する企業アンケート」の結果を発表した。調査期間は2024年1月12日～17日で、全国の企業1,255社（甚大な被害を受けた能登地方の企業は除く）より回答を得ている。本調査結果から、能登半島地震による企業活動への影響や、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識が明らかとなった。

目次【本記事の内容】

能登半島地震により「企業活動に影響がある（見込み含む）」との声が1割を超える
企業規模別の影響度は「中小企業」より「大企業」が高い傾向
被災地「北陸」での企業活動への影響は4割にのぼる
企業の9割以上が「企業防災」の大切さを再認識。「BCP策定・見直し」は5社に1社

能登半島地震により「企業活動に影響がある（見込み含む）」との声が1割を超える

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、甚大な人的・物的被害をもたらしており、交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出ると懸念される。復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引きを行う全国の企業にも影響が広がる可能性があるが、能登半島地震により企業活動にどのような影響が出ているのだろうか。

はじめに帝国データバンクは、「能登半島地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）」の有無を尋ね、1,238社から回答を得た。すると、「影響がある（見込み含む）」（既に影響が出ている：4.3％、影響が見込まれる：9％の計）とする企業は13.3％だった。

既に影響が出ている企業からは、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や防煙ガラス破損、部材転落などの被害があった」（精密機械／医療機械・富山県）といった、地震による直接的な影響を示す声が聞かれたという。他方で、「材料が納入できなくなり、工期延長が発生した」（建設・埼玉県）、「金属製品の納入を検討していたが、取引先の工場が被災して納品時期が不明とのことで、別製品に切り替えることになった」（専門サービス・茨城県）といった声もあり、被災した地域以外でもサプライチェーンなどへの間接的な影響がみられたとのことだ。

また、「影響の有無を確認中」とした企業は7.4％、「現時点で影響はない」とした企業は75.3％だったが、現時点で影響が出ていないとした企業からも……

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