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従業員が場所に縛られることなく働くことが可能になり、生産性や効率性の向上を図ることができます。また、リモートワークにより従業員に合わせた柔軟な働き方が実現できます。和歌山県ではIT企業の進出が相次いでおり、一部ではシラコンバレーとも呼ばれています。和歌山県は、どのようにしてIT企業の誘致を成功させたのでしょうか?
目次【本記事の内容】
和歌山県は、本州の最南端に位置し、温暖な気候と豊かな観光資源に恵まれています。昔から果樹栽培と漁業が盛んな地域であり、阪神工業地帯に属して鉄鋼業や石油産業などにより発展してきました。熊野三山や那智勝浦などには多くの観光客が訪れ、国内有数の観光地としても有名です。
ところが近年は県内ほぼ全域で人口減少が進み、2024年現在の総人口はおよそ89万人で、ピーク時の8割強にまで落ち込んでいます。とくに若い世代の県外流出が多く、県内の高校生が県外へ進学する割合は2018年までの41年間ワースト1位を記録していました。
人口流出と産業衰退に危機感を覚えた和歌山県は、2001年に県南の白浜町と田辺市エリアに、IT企業を誘致する計画を立ち上げて実行に移しました。
白浜町は南紀白浜空港を有し、JR紀勢本線や紀勢自動車道など交通の便にも恵まれ、首都圏や大阪圏からのアクセスもスムーズです。そのため2004年には、企業2社の誘致に成功しましたが、ほどなく2社ともに撤退してしまいます。 原因は、誘致後のフォローアップが不十分だったためです。
この失敗を教訓に、県や町は誘致した企業を積極的にサポートする方針を固めました。まずは県外での誘致活動を強化し、視察を希望する企業に対しては県と地元の担当者が同行して、現地を案内するなどのフォローを行います。もちろん企業側の希望をもとに、オフィス物件の紹介もおこなっています。
もう1つ企業にとって重要な人材採用についても、教育機関と企業の座談会を設けるなど、地元の大学や高専と連携できる仕組みづくりを進めています。ほかにも企業の広告や、従業員の住まいなどのアドバイスも行います。このような親身なサポートにより、和歌山県への企業誘致は着実に成果を上げています。
その結果、2024年1月時点で和歌山市に25社、田辺市に6社、そして白浜町に18社の企業が新規に拠点を構え、中でもIT企業が集まる白浜地域はアメリカのシリコンバレーになぞらえて「シラコンバレー」とも呼ばれています。
和歌山県のIT企業誘致計画は、2001年から始まり全国でも先駆的な試みでした。手厚いサポートをはじめとした施策が功を奏し、着実に成果をあげています。しかし、ワーケーションが広がるにつれて、沖縄県などの人気自治体との差別化を図ることが難しくなってきたといいます。
この差別化のために和歌山県では、今まで以上に企業に寄り添うサポートを目指すと同時に、仕組みづくりにも力を入れ、県外から進出する企業にとって魅力的な基盤整備を進めているようです。
和歌山県では企業誘致に場所を提供するだけではなく、人材確保までサポートできる取り組みを進めています。そのために地元の産官学が連携を強め、優れた人材の育成にも力を入れています。これは企業にとって魅力的なものが、安さや立地だけではなく、サポート体制や人材なども加味していることの表れのように見受けられます。。
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