【最新資料付き】福利厚生の見直しで従業員の満足度アップ！おすすめを紹介

企業の福利厚生制度は、従業員の働く環境を整え、ワーク・エンゲージメントを向上させるために必要な施策のひとつです。近年はさまざまな福利厚生サービスがあり、大企業だけでなく、中小企業も導入しやすいため、多くの企業で福利厚生制度の充実化が行なわれています。
本記事では福利厚生制度の基本とメリットを解説し、おすすめのサービスをご紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に支給する通常の賃金以外の報酬のことで、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分類されます。

法定福利厚生

「法定福利厚生」とは法律で定められた福利厚生のことで、企業には導入と実施が義務づけられています。法定福利厚生には、以下の6種類があります。

■健康保険
■厚生年金保険
■雇用保険
■労災保険
■介護保険
■子ども・子育て拠出金

法定福利厚生は、企業が所定の費用を負担します。例えば、健康保険・厚生年金保険・介護保険は、保険料を企業と従業員が2分の1ずつ折半して支払います。子ども・子育て拠出金は企業が全額支払います。

法定外福利厚生

「法定外福利厚生」は法律では定められていない、企業が任意で導入する福利厚生です。企業が独自に設けるため、その内容は多彩です。なかには企業が創出した、オリジナリティあふれるものもあります。なお、一般的な法定外福利厚生は以下のとおりです。

■健康管理（健康診断、カウンセリングなど）
■通勤・住宅（公共交通機関の定期支給、社員寮など）
■財産形成（財形貯蓄、従業員持株制度など）
■職場環境（テレワーク、フレックスタイムなど）
■育児・介護（育児休業、保育施設の提供など）
■休暇（リフレッシュ休暇、誕生日休暇など）
■自己啓発・能力向上（社内外の研修、資格取得支援など）
■慶弔・見舞い（お祝い金、お悔やみなど）
■レクリエーション（保養施設、社員旅行など）
■食事関連（社員食堂、食事手当など）

以上が、福利厚生を大きく2つに分けた「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の概要です。

福利厚生制度を導入・実施するメリット

企業が福利厚生制度を導入・実施するメリットは複数あります。

（1）従業員の自社への満足度が上がる

健康管理や働く環境の整備、休暇や育児・介護の支援によるワーク・ライフ・バランスの実現などにより、従業員の自社に対する満足度が高まります。

（2）生産性が向上する

（1）と関連して、健康管理や働く環境の整備、休暇の提供などにより、従業員のモチベーションが上がれば、仕事への取り組み方も積極的になり、生産性が向上します。

（3）優秀な人材を確保でき、離職防止にもつながる

人手不足で企業にとっては厳しい今の採用市場において、充実した福利厚生制度は、求職者へのよいアピールポイントになります。「働きやすい」「従業員を大切にしている」といったことを打ち出すことで、採用力を強化できるのです。 また、すでに在籍している従業員にとっても充実した福利厚生制度は魅力的であり、離職を防ぎやすくなります。

（4）自社のイメージがよくなる

福利厚生制度が充実している企業は、社会的な責任を果たしているという意味でも、対外的によいイメージを持たれます。「従業員を大切にして、働きがいのある企業」というイメージは、ユーザーや投資家、取引先企業はもちろん、社会全体からも信頼されるきっかけとなり、自社のブランド力が上がります。

（5）法人税を節税できる

福利厚生制度にかかる費用は、一定の条件を満たすことで経費として計上できます。そのため、法人税を節税することが可能です。

上記5つが、福利厚生制度を導入・実施する主なメリットです。

一方で、福利厚生制度の導入・実施にはデメリットも多少あります。
一つ目は、コストがかかること。コストの一部は経費計上できますが、できないコストもあります。また、福利厚生制度の運用や管理に関わる人件費も発生します。 二つ目は、福利厚生制度で提供していたサービスがコスト削減などにより継続できなくなった場合、従業員の満足度やモチベーションが下がる可能性があることです。

しかし、多少のデメリットがあっても、メリットの方が勝るパターンが圧倒的に多いため、資金的・人材的に許される限りは、福利厚生制度の充実化を図る方が、企業にとって望ましいと言えます。

以上が、福利厚生制度の基本とメリットです。
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