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平成30年分の所得税確定申告についてのポイント

公開日2019/02/20 更新日2019/02/20 ブックマーク数

確定申告書の提出が必要となる方

給与収入が2,000万円を超えている方
2カ所以上の会社から給与をもらっている方
副業などを行い給与や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えている方
事業所得や不動産所得などがある個人事業者で納付税額のある方　など

確定申告をすると有利になる方

医療費を多額に払った方
ローンを組んでマイホームを購入した方
国や地方公共団体に寄付やふるさと納税をした方
年の中途で退職した後就職しなかった方
年末調整後に子供が生まれ再年調しなかった方
自然災害や火災で住宅に被害を受けた方　など

平成30年分の確定申告期間・納期限・振替納税日

所得税の確定申告は、平成31年2月18日（月）から平成31年3月15日（金）までが受付期間となり、納期限は平成31年3月15日（金）になります。

振替納税の手続きをされている場合は、平成31年4月22日（月）が振替日となります。

申告書作成時に注意すべき点

満期保険金の申告もれ：満期保険金を受領した場合、原則として一時所得に該当
国外所得の申告もれ：居住者は海外預金口座の利息など国外所得も申告対象
副収入の申告もれ：ネットオークションの収入やインターネットによるサイドビジネス等による所得も申告対象
仮想通貨売却益の申告もれ：仮想通貨等の値上り益は雑所得に該当（詳細は下記参照）
医療費控除の誤り：出産育児一時金、入院給付金などで補てん金額は医療費から差し引く
寡婦、寡夫控除の適用もれ：寡婦、寡夫該当者は一定の控除額あり
遺族年金の誤申告：死亡した人の勤務に基づいて支給されるものなどは非課税
振替納税の手続き失念：引越した場合、振替納税変更手続き必要

なお、仮想通貨に関する所得税の取り扱いについては、こちらもご参照ください。

◆アクタスWebサイト『Actus Newsletter』（仮想通貨に関する所得税の取扱い）

ActusNewsletter

e-Taxのシステムの活用

確定申告にあたっては、国税庁のe-Taxのシステムの活用が便利です。マイナンバーカードをお持ちの方は、ICカードリーダライタがあれば電子申告が可能です。

マイナンバーカードがない場合も、今年からIDとパスワードを使った方式での電子申告も可能となりました。
IDとパスワードは、事前に税務署に行って、本人確認を行えば容易に取得できます。
電子申告をしない方も、e-Taxのシステムで申告書を作成し、紙に印刷して提出することができますので、申告書の作成が簡単です。

「確定申告書作成コーナー」（国税庁）　