【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5％」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは？

公開日2024/04/24 更新日2024/09/20 ブックマーク数

レバレジーズ株式会社は2024年3月25日、上場企業または上場企業のグループ会社（以下、上場グループ企業）の「法定雇用率上昇に関する実態調査」の結果を発表した。本調査期間は2024年2月7日～13日で、上場グループ企業の障がい者雇用に携わる採用担当者300名より回答を得ている。本調査結果から、上場グループ企業における障がい者雇用の法定雇用率達成見込みと取り組みへの意識、導入予定の外部対策が明らかとなった。

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目次【本記事の内容】

3割以上の上場企業が「法定雇用率」に達せず。2026年の引き上げも1割超が認識不足
取り組みへの「限界」を半数以上が認識。充足が進む企業ほど“新たな取り組み”の必要性を実感
実施施策は「公的支援機関との連携」。検討施策は「障がい者雇用専門の人材紹介活用」に

3割以上の上場企業が「法定雇用率」に達せず。2026年の引き上げも1割超が認識不足

一定数以上の従業員を雇う企業は、全従業員に占める障がい者割合を「法定雇用率以上」にする義務がある。厚生労働省はこの「障がい者の法定雇用率」の引き上げについて、24年4月から2.5％、26年7月からは2.7％と段階的に引き上げることを発表したが、調査時点（2024年2月）ではどの程度の上場グループ企業が法定雇用率を達成できる見込みだったのだろうか。

はじめに同社は、「2024年4月に適用される法定雇用率2.5％の達成見込み」を尋ねた。すると、「4月時点で法定雇用率2.5％は未達成の見込み」との回答は31.3％（今年度中の達成は難しいが2～3年以内の達成を計画している：15.3％、達成に向けて取り組んでいるが達成の目処は立っていない：9％、現段階では達成に向けた取り組みは進んでいない：5.7％、その他：1.3％の計）で、3社に1社程度にとどまった。

そこで、「2026年7月に障がい者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上がることを知っているか」と尋ねたところ、「いいえ」との回答が1割を超えた（14％）という。2024年4月の引き上げは段階的な措置であるにも関わらず、障がい者雇用担当者の1割以上が、2年後の法定雇用率の引き上げについて「知らない」という実態のようだ。

この結果から、障がい者雇用の法定雇用率上昇など、今後の市場動向に対しての認識が十分ではない企業が一定数あると推察できる。