自社がホワイト企業と呼ばれるには！ホワイト企業の特徴について



転職や新卒就職のため就活を行う多くの方が「ブラック企業には入りたくない」と考え、ホワイト企業に入社することを望みます。

つまり、優秀な人材を確保するためには、「自社がホワイト企業であるか」が重要になってくるということです。

ホワイト企業とはどういう企業か

ホワイト企業とは、福利厚生が充実し、社員への処遇が良いことなどから働きやすく、離職率が低い会社のことです。

「ホワイト企業」という言葉は、「ブラック企業」の対義語として2010年頃から使用されるようになったといわれています。

この頃、新入社員の入社3年目の離職率の高さが問題視されており、その企業がホワイトかブラックかが議論され、ランク付けされるようになりました。

一方、「ブラック企業」という言葉は、世界金融危機の影響で就職難が深刻な状況であった2008年頃から、インターネット上で使用されるようになったといわれています。

ブラック企業は、長時間労働など労働条件が劣悪なのが特徴的で、ノルマやパワハラなどにより自主退職を促すなど悪質な行為を行う会社もあります。

ホワイト企業になる重要性

ホワイト企業を目指すには福利厚生や待遇をよくするなど、従業員に払う対価、つまり従業員にかける費用が高くなりますが、それでも、企業はホワイト企業を目指すべきと言えます。

ホワイト企業になることの重要性は、下記項目が考えられます。

優秀な人材の確保

冒頭でも述べましたが、就活者の多くがホワイト企業で仕事をしたいと考えます。

企業が福利厚生や待遇を良くすれば、より多くの人がその企業の募集に参加することになり、優秀な人材に出会い入社してもらえる可能性が上がります。

また、優秀な人材は一度の就活で、数社の内定をもらうケースがあり、内定辞退のリスクが高くなりますが、ホワイト企業の施策は内定辞退のリスクを低減する効果もあります。

就活者は同じような業態・業界の仕事を希望し就活することが一般的なので、優秀な就活者は同じような会社から同時に内定をもらっていると考えられます。

そのため、最終的な入社の決め手として「働きやすいか」という部分を重要視しがちなのです。

「優秀な人材がほしいのに来ない」と嘆いている会社は、ホワイト企業を目指すことが重要と言えるでしょう。

従業員のモチベーションアップ

ホワイト企業が実施する取組は、従業員のモチベーションアップにつながります。福利厚生ベースの施策も大切ですが、公正な評価制度を基に給与などの処遇を良くすることも重要です。

社員も、仕事の成果がきちんと評価され、自分への処遇として返ってくるのであれば、仕事へのモチベーションが上がるでしょう。

企業イメージのアップ

企業がホワイトであることは、企業の広告として役立つ効果もあります。

ホワイトな企業の中には他の会社にはない変わった取組を行っている会社もあり、それが多くの人の目に留まる機会をつくったり、クリーンな会社＝いい商品をつくっているという企業のイメージアップにつながったりと、ゆくゆくは会社の利益に繋がる施策として活躍してくれます。

コンプライアンス遵守

ホワイト企業の取組は労務の正常化に関連するものが多く、従業員に対するコンプライアンス遵守につながります。

コンプライアンス違反は、会社の事業に深刻な影響を与える可能性があるので、ホワイト企業を目指すことは、コンプライアンス違反のリスクを低減することにも繋がるのです。

ホワイト企業の特徴

ホワイト企業の特徴は、人材が定着し離職率が低い、社員のモチベーションが高い、パワハラ・モラハラがない、社員のワークライフバランスが取れているなどが挙げられます。

では、実際にホワイト企業と呼ばれる会社の施策から、その特徴をみてみましょう。

経済産業省が発表している「平成29年度　新・ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」より日本航空株式会社の例をご紹介いたします。

日本航空株式会社の事例

実施した取組

人材のグローバル化

JALは海外営業拠点の営業所長に海外のスタッフを登用し、各海外拠点との交流や研修の実施などグローバル人材が活躍できるチャンスを提供するようにしました。

女性社員のモチベーションUPを目的の一つとしたワークライフバランスの推進

2013年に30代の女性社員から「今後、自身のキャリアに不安がある」との声があり、女性人材の活用を経営戦略の一つに位置付け、ワークライフバランスを意識した施策を実施することにしました。

まず、仕事の生産性を上げるために、ノート PC やスマートフォンの貸与などインフラ整備を行い、それをベースとして、①時間外のメール / 電話を原則禁止し、20：00 まで退社を徹底、②翻訳など定型業務・IT 関係の窓口を集約、③細やかな勤務管理や、社員の繁閑度合いの見える化など実施して、仕事の効率化に成功したようです。

その成果

有給取得率が90％まで上昇し、本社間接部門の時間外労働時間は2割の削減を達成しました。

働きやすい環境が整備されたことで、多様な人材を確保・定着させ、経営層へ登用することができたようです。また、海外部門とも交流機会が増えたことにより新たな事業の創出に成功しました。

政府が取り組む施策紹介

ブラック企業を減らし、ホワイト企業を増やすために厚生労働省や経済産業省は下記のような施策を行っています。

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度とは、「地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。」

認定基準は「長時間労働の対策」「ワークライフバランスの推進」など従業員の健康面に関する項目が設定されており、経済産業省はホワイト企業として健康面での福利厚生を充実させている企業を推奨しています。

新・ダイバーシティ経営企業100選

「ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、経済産業大臣表彰」を行う取組です。

女性、外国人、高齢者、障害者を含めた多様な人材が事業に参画しやすい制度を設け、実際に効果を表している企業を表彰の対象にしています。

募集する企業として、復職者の再雇用制度や人事制度の刷新などを挙げており、ダイバーシティ経営を行うホワイトな会社を経済産業省は推奨しているようです。

安全衛生優良企業公表制度

厚生労働省は「労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度」を設けています。

過去3年間労働安全衛生関連の重大な違反がないことや、メンタルヘルス対策などの取組を行っているかが求められる制度です。認定を受けた会社はホワイトマークと呼ばれるロゴを利用できます。

各社が独自に行っているホワイト企業ランキングで上位をとる企業の中には、上記の制度で認定を受けている企業が多数ありますので、ホワイト企業を目指す会社は参考にするとよいでしょう。

まとめ

ホワイト企業の特徴として、「従業員に働きやすい環境を提供し、仕事の効率やモチベーションを向上させる」ということが、「会社の売上UPや新たなビジネスの創出」につながっていることが全体として挙げられるでしょう。

自社がホワイト企業と呼ばれるように、すでにホワイト企業と呼ばれている会社の事例を参考にして、自社独自の施策を実施してみて下さい。