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最大1億円で物流2024年問題に対応する設備導入を支援！「令和5年度物流生産性向上推進事業」を解説

公開日2024/05/22 更新日2025/09/03 ブックマーク数
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物流生産性向上推進事業は、物流2024年問題に対応するための事業で、物流革新を実現して、スムーズな輸送体制を維持することを目的としています。この事業には「物流生産性向上実装事業」と「物流生産性向上設備・機器等導入事業」の2つがあり、それぞ対象経費や補助率が異なります。本記事では、各事業の概要や必要な申請書類などについて説明していきます。

目次本記事の内容

  1. 物流生産性向上推進事業とは
  2. まとめ

物流生産性向上推進事業とは

2024年4月からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制と労働基準の改善が導入され、ドライバー不足と労働時間の制限により輸送能力が低下することが懸念されています。これが、「物流2024年問題」です。

参考：公益社団法人全日本トラック協会


この問題を放置すれば、ドライバーに負担がかかり、消費者にとっても購入品の迅速な配送が難しくなる恐れがあります。このような状況は、日本全体の物流効率に影響を及ぼす可能性があります。


本事業では、物流革新を実現して上記の問題を解決するために、産地・卸売市場・食品流通業者等（以下、間接補助事業者）による物流の標準化やデジタル化、データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取り組み実施、物流効率化・コールドチェーンの確保等に必要な設備導入を支援します。


どんな事業が補助される？物流生産性向上推進事業の対象事業は？

物流生産性向上推進事業は、物流革新の実現に向けて以下に該当する事業を行う際の経費の一部を補助します。2種類の事業に分かれるため、自社がどちらに該当するかをチェックしてみてください。具体的に「どのような機器が対象なのか？」「どんな取り組みをすれば良いのか？」などを理解しましょう。

1.物流生産性向上実装事業
①青果物流通標準化ガイドラインや花き流通標準化ガイドラインなど、政府あるいは業界が定めるガイドラインで推奨している標準仕様のパレットの導入（レンタルを原則とする）

②貨物自動車による陸上輸送から鉄道あるいは海上輸送への転換（モーダルシフト）

③パレットや外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取り組みであり、他の地域あるいは他品目のモデルとなる先進的な実証

④パレットや外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取り組みであり、これまでに効果が確認されている施策の当該地域や品目での導入に向けた試験

⑤上記事業の実施に向けた事前調査や関係者の意見調整、計画策定、効果検証

2.物流生産性向上設備・機器等導入事業
①パレタイザーやフォークリフト、クランプフォークリフト、無人搬送機、ラベル貼機、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等、物流の合理化・効率化やコールドチェーン確保につながる設備や機器の導入

②納品伝票の電子化システムやトラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等、物流の合理化・効率化につながるシステムの導入

③上記の設備や機器等を導入した際の効果検証


対象となる間接事業者の要件

間接事業者は以下いずれかに該当する必要があります。


・中央卸売市場あるいは地方卸売市場の関係事業者で構成する団体
・食品卸団体
・食品小売団体
・食品流通業者と企業組合や事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等によって構成されている協議会


さらに、以下の要件を「すべて」満たしていることが必要です。

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記事提供元



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