公開日 /-create_datetime-/

デジタルデータソリューション(東京都港区)は4月24日、社内不正被害に関する実態調査の結果を発表。2023年度に発生した社内不正事案において、最も多いのは「情報持ち出し」で、4月から6月に発覚する企業が多かったことを明らかにした。
2023年度の社内不正に関する相談件数は、前年度比で約22%増。特定の不正行為が増加したわけではなく、各インシデントの件数が微増したという。
1位は「情報持ち出し」(約57%)で過半数に達する。そのうち大半を占めるのが「退職者による情報持ち出し」で約43%。次に「在籍中従業員による情報持ち出し」(約11%)、「派遣・業務委託者による情報持ち出し」(約3%)と続く。

社内不正被害の内訳
実際に情報持ち出し被害にあった企業に、不正が発覚した月を聞いたところ「5月」が最多。次に「6月」「4月」と続き、人材の入れ替わりが活発な、4月から6月に多い傾向が明らかになった。入社早々に調査を希望する企業も出ており、その理由として「転職してきた中途社員が前職の顧客データや外注先の情報を不正に持ち込んで使用している疑い」が挙げられている。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
オフィスステーション年末調整
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
海外拠点を持つグローバル企業の法務課題を解決するシステム導入とは?
変革が“当たり前”になるための最後の壁 ― 組織に根づくかどうかを分ける「定着の関所」―<6つの関所を乗り越える6>
内部統制システムとは?会社法・金融商品取引法の定義、義務化された企業と構築のポイント
職場環境の改善アイデア12選!すぐに始められる取り組みと導入のポイントを解説
決算月はなぜ3月が多い?決算時期ごとのメリット・デメリットと見直しの考え方
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
サーベイツールを徹底比較!
社員の成長にフォーカスした人事制度へ ~報酬のための制度を超え、社会貢献に繫がる仕組みをつくる~
資金繰りを左右する売掛金と支払・入金サイトの管理
政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に
週休3日制のメリットとは?制度の種類・課題・導入ステップまで管理部門向けに解説
PPAPのリスクは取引停止|加害者にならないための廃止論
公開日 /-create_datetime-/