“転勤の辞令”に約7割が「転職・退職のきっかけになる」と回答。若手ほど“共働きや育児”への影響を考慮する傾向が顕著に

公開日2024/05/30 更新日2024/06/28 ブックマーク数

令和6年4月から施行となった「改正労働条件明示のルール」では、すべての労働者に就業場所と業務の変更範囲を明示することを求める。特に就業場所については、“今後就業場所となる可能性のある場所”も含まれる。それに伴い、企業が事業成長や人材育成を目的に行ってきた転勤という人事慣行も変わりつつある。エン・ジャパン株式会社は、2024年4月8日～16日に「転勤に関する意識」についての調査を実施し、1,039名から回答を得た。本記事はその調査結果をもとに、働き手の転勤に対する考えや退職意向との関連性を確認する。

目次本記事の内容

約7割が転勤の辞令で「退職」も検討。20代と女性の割合が特に高い傾向
3割が“転勤が理由”で退職した経験あり
7割強が「家賃補助や手当が出る」ことで転職を承諾。経済支援が最大のポイント
転勤を拒否する理由は「家族／ライフスタイルへの影響」が上位に

約7割が転勤の辞令で「退職」も検討。20代と女性の割合が特に高い傾向

NTTの転勤廃止やニトリHDのマイエリア制度など、企業方針として転勤制度を見直す動きが出てきている。その背景には「テレワークの普及」と「若手を中心に転勤を敬遠する風潮」があり、採用や人材定着面でも転勤の是非は問われている。

本調査で、エン・ジャパンはまず「転勤の辞令が出た場合、退職を考えるきっかけになるか」をたずねた。すると、「なる」が44％で「ややなる」が25％となり、合計69％と全体の約7割が「転勤の辞令が退職意向に関連する」との考えを示した。さらに、この結果を年代別で比較すると、「20代」は計78％、「30代」は計75％、「40代以上」は計64％となっており、若年層ほど転勤に強い抵抗感があることがうかがえた。また男女別では、「男性」が計62％、「女性」が計75％と女性の方が13ポイント高く、転勤を回避したい意向が強いことがわかる。