2024年“企業の人手不足割合”はいまだ高い水準も、2023年までの上昇傾向からは良化の兆し。不足状況が深刻な業種は「IT」など

公開日2024/06/05 更新日2024/06/28 ブックマーク数

株式会社帝国データバンクは2024年5月2日、全国の企業を対象とした「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」の結果を発表した。調査期間は2024年4月16日～30日で、全国のおよそ2万7千社の企業を対象とし、1万1,222件の有効回答を得ている。本調査から、2024年4月時点での、人手が不足している企業の割合や、人手不足割合の高い業種などが明らかになった。

目次本記事の内容

「正社員の人手不足」を感じる企業は51.0％、高止まりで推移
「人手不足割合」の高い業種は「IT」、「旅館・ホテル」など
「旅館・ホテル」、「飲食」は2023年と比べ低下傾向に

「正社員の人手不足」を感じる企業は51.0％、高止まりで推移

構造的な人手不足が問題視されている昨今。人手不足感を慢性的に感じている企業及び経営者も多いと考えられるが、2024年4月時点での、企業における雇用の過不足状況の実態はどうなっているのだろうか。

はじめに帝国データバンクが、「正社員が不足している」と感じている企業の割合を調べると、全体で51％となった。前年同月と比較すると‐0.4ポイントとわずかな低下にとどまり、新卒社員が入社することで人手不足が緩和される傾向にある4月においても、“人手不足感”の高止まりが続いている現状がうかがえる。

また、「非正社員が不足している」と感じている企業の割合についても調べると、30.1％となった。こちらも前年同月比‐0.6％とわずかな低下で、正社員の人手不足感と同様の傾向になっている。

人手不足割合の推移

「人手不足割合」の高い業種は「IT」、「旅館・ホテル」など

次に同社は、「正社員の人手不足割合」を業種別で示した。トップとなったのは「情報サービス」（主にIT企業）の71.7％で、7割以上の高水準が18ヵ月連続で続いているという。こうした高い人手不足状況について、「情報サービス」関連の企業からは、「AIブームの中で人材確保ができず、自社内での開発を断念するなど、過去と比べて案件数が減少傾向にある」、「開発案件は十分にあるものの、それに対応できるスキルを持った人材が不足しており、受注に至らない」といった課題に関する声が挙がっているとのことだ。

他方で、それ以外の業種を見ると、……

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